東京株式市場 大引け2 2007/02/15 

みずほインベスターズ証券投資情報室参事役の大塚徹氏は「循環物色で全体が底上げされている。業績期待もあり、過熱感はない。来週、日銀による追加利上げがあるかどうかが焦点」と語った。

市場では「物色対象が小売や食品などの出遅れセクターに広がり、良い形の循環物色が続いている。市場参加者の不安心理は後退している」(外資系証券売買担当者)との声も聞かれた。

日経平均は1万8000円の大台が視野に入っているが、「国内勢のものとみられる売りが上値では厚く、全般は伸び悩んでいる」(中堅証券ディーリング担当者)という。

新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は、「高値警戒感からもみあっており、1万8000円突破にはもう少し時間がかかりそうだ。来週は日銀の政策決定会合が予定されており、1万8000円突破の前のちょうどいい調整期間になるのではないか」との見方を示した。

個別銘柄では、GDPで個人消費の改善が示され、高島屋(8233.T)、松屋(8237.T)、丸井(8252.T)、大丸(8234.T)、伊勢丹(8238.T)、三陽商会(8011.T)、松坂屋ホールディングス(3051.T)、ニトリ(9843.T)、セブン&アイ・ホールディングス(3382.T)、ヤマダ電機<9831.T>など小売株が軒並み大幅高となった。

2月の利上げ観測の高まりを背景に、住友信託銀行(8403.T)、横浜銀行(8332.T)など銀行株や、損害保険ジャパン(8755.T)、ミレアホールディングス(8766.T)など損保株も値を上げた。

07年3月期に7期ぶり復配予想を発表した三井松島(1518.T)が東証1部で上昇率1位となった。

一方で、2007年3月期に大幅な赤字が避けられず、無配転落との見通しを発表したオリエントコーポレーション(8585.T)が大幅安で東証1部で下落率1位となった。

同社の筆頭株主である伊藤忠商事(8001.T)が売られたほか、武富士(8564.T)、プロミス(8574.T)、三洋信販(8573.T)など消費者金融株も連想売りに値を下げた。

ダヴィンチ・セレクトへの証券取引等監視委員会による行政処分勧告を嫌気してダヴィンチ・アドバイザーズ(4314.OJ)がストップ安売り気配。

また追加利上げ観測・金利負担増との見方から、パシフィックマネジメント(8902.T)、ケネディクス(4321.T)、日本綜合地所(8878.T)、日本エスリード(8877.T)、クリード(8888.T)、など不動産関連株が下落した

 
出来高は、住友金属工業(5405.T)、オリエントコーポレーション(8585.T)、新日本製鉄(5401.T)などが上位となった。

売買代金は、ソフトバンク(9984.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)、NTTドコモ(9437.T)などが膨らんだ。

[東京 ロイター]

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[ 2007/02/15 15:53 ] 東京株式市場 | TB(1) | CM(0)


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[2007/07/30 19:52] URL 都市銀行最新ガイド