株トレード日記

金融庁の佐藤隆文長官は１４日の定例会見で、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)に対する支援策について「米当局が金融市場の大混乱やシステミックリスクを回避させる強い意思を明確に表明した」としたうえで「ポジティブ」と評価した。

そのうえで、この支援策について「関係者の間で速やかに合意され、迅速に実施されることを期待する」との見解を示した。

日本の金融機関が、ＧＳＥが保証する証券化商品を保有しているとみられているが「米当局の発表はＧＳＥ２社の財務の健全性をサポートする趣旨なので、（日本の金融機関が保有する）証券化商品の価値を支えていく上でポジティブな話だ」と指摘した。

米地域銀行のインディマック・バンコープ(IBM.N)が業務停止となり、実質破たんに追い込まれたことについては「米国の住宅市場が不調なことが背景にあり、この影響は続いている。楽観できる状況ではない」との見方を示した。

佐藤長官は、日本市場への影響について「グローバルな市場混乱の中で、日本の金融システムは相対的に安定している」としたうえで「日本の金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にはないとのこれまでの認識を変更することにはならない」と語った。

一方で「グローバルな市場の混乱が続くなら、悪影響が日本に及ぶ可能性はある」とし、「引き続き警戒水準を維持しながら、市場の動向をウォッチしていきたい」とも述べた。

［東京　１４日　ロイター］

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イランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は、仮にイランの原油輸出が何らかの脅威によって妨げられることがあれば、湾岸地域からの原油輸出が危機に直面する可能性があると指摘した。

ロイターとの電話インタビューで語った。

イランは先に、同国の核施設が攻撃を受けた場合は報復すると明言している。

世界中に輸送される原油の約４０％は、イラン沖のホルムズ海峡を通って湾岸地域外に運ばれる。このためイラン政府は、同国が攻撃を受ければ同海峡の規制に動くなどと示唆していた。

イランの核開発問題をめぐっては、同国と西側諸国の舌戦が激化しており、これが原油価格を１１日に１バレル＝１４７ドル台にまで押し上げる要因となった。

ハティビ氏は「（イラン周辺）地域で脅威が生じた場合はイランの（原油）輸出だけでなく、その他の産油国にも影響が出るだろう」と指摘。その上で「米国またはイスラエルから（湾岸）地域に向けられる問題は、世界中で取引される石油の４０％を脅威にさらすことになるだろう」と警告した。

米国は、イラン政府がウラン濃縮計画を続けた場合の、イランに対する武力行使の可能性を排除していない。また、イスラエルは先月軍事飛行演習を実施し、イランの核施設攻撃への憶測を呼んだ。

一方イランのメディアは、同国のアハマディネジャド大統領が１３日、イランが攻撃される場合には、敵が「引き金に手をかける前に」彼らの手を切り落とす、と述べたと伝えた。

＜好戦的な発言が原油価格上昇＞
ハティビ氏はまた、供給上の問題よりも、石油消費国の好戦的な発言こそが原油価格を高騰させている、と強調。生産国側では世界の市場で必要とされる以上の量を供給していると語る。

「原油市場は現在非常に不安定となっており、今は（湾岸）地域の緊張をさらに高めるべき時ではない」とした上で、「一部の（石油）消費国はマーケットに誤ったシグナルを送ることで価格をつり上げている」と指摘。

その上で、同氏はＯＰＥＣは９月の会合で石油供給量をこれ以上増やす必要はないとし、もし消費国側が望めば、世界最大の原油輸出国サウジアラビアが供給するだろうとしている。

ハティビ氏によると、イランは現在、日量２５０万─２６０万バレルの原油を輸出している。

［ドバイ　１３日　ロイター］

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