株トレード日記

日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 13039.69（-27.52） 終値 13090（+40）

寄り付き 13063.50 寄り付き 13060

安値／高値 12918.22─13164.1 高値/安値 12920─13190

出来高(万株) 230646 出来高(単位) 142787

東京株式市場の日経平均は３日ぶりに小反落。米政府が米政府系住宅金融会社を管理下に置く計画を検討しているとの一部報道で買われる場面もあったが、不安感を払しょくするまでには至らず短期筋の売りに終盤沈んだ。

１万３０００円大台をかろうじて維持したが、来週の米金融機関の四半期決算発表を前に様子見気分が強いなか短期筋の売買に乱高下する展開になった。

７月限オプションＳＱ（特別清算指数）は市場推計値で１万３１５５円０１銭。２２５型で約３００億円の買い超だったという。

東証１部の騰落数は、値上がり６１９銘柄に対し値下がり９５１銘柄、変わらずが１５３銘柄となった。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹタイムズ）電子版が、米政府は政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)について、問題が悪化すれば１社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じたことが午後伝わると、日経平均は急速に切り返した。

上値を押えている大きな要因のひとつが米金融不安であり、それまで売りを強めていた短期筋は一転買い戻しに方向転換。市場では「ファニーメイとフレディマックは、もともと政府系ということもあり、公的資金を入れやすい業態だ。両社の株価急落が市場のムードを悪化させていたことを考えれば救済報道は心理的な好材料といえる。米金融問題が解決に向けて前進していることは間違いない」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト
の吉越昭二氏）と一定の評価を示す声が出た。

ただ具体的な時期やスキームが記事中に触れられていないこともあり、米金融問題に対するマーケットの懸念は根強く残っている。「米長期金利が予想以上に早く上昇したため関係者が思い描くスケジュールよりも早く、各金融機関で長期金利との相関が高いモーゲージ関連のロスが出てきてしまっている」（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏）こともあり、市場は当局の具体的な問題解決スキームに注目しているという。

需需給面ではきっ抗状態に入っている。東京証券取引所が１０日にまとめた７月第１週（６月３０日―７月４日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が２週連続の売り越しとなったが、金額は前週の２８９２億円に対し９９１億円と縮小。一方、信託銀行を経由しているとみられる年金など国内長期資金が買い越している。きょうも１万３０００円割れの水準で国内長期資金が買っているとの指摘が出ていた。

ここ３日間の日経平均は日中に短期筋の売買で上下するものの、終わってみれば１万３０００円付近でほとんど変わらない水準となっている。きょうの市場では「ディーラー主導で乱高下している。７月限オプションＳＱ値の１万３１５５円０１銭や５日移動平均線が上値を抑えているが、１万３０００円以下では国内実需筋の買いが入るため、下値は固まりつつあるようだ」（大手証券）との指摘が聞かれた。

ＮＹ原油価格もナイジェリアとブラジルの生産をめぐる懸念やイランが再度ミサイルを試射したことなどを嫌気し５．６０ドル上昇した。大手商社株や石油株、鉱業株などは反発したが、ここ最近の相場の底堅さは原油価格の落ち着きがひとつの背景であったことから懸念を示す向きもいた。

ソフトバンク(9984.T)は３日ぶりに反落。子会社のソフトバンクモバイルが１１日から発売した米アップル(AAPL.O)の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」が当初から人気となっていることを好感し、一時、約２カ月ぶりに２０００円大台を回復したが利益確定売りに押された。

［東京　１１日　ロイター］

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日経ジャスダック平均 1468.97 (- 1.52)

東証マザーズ指数 517.53 (+ 0.12)

大証ヘラクレス指数 849.12 (-13.61)

新興株式市場はジャスダック指数と大証ヘラクレス指数が続落。大証ヘラクレス指数は４日連続で指数算出開始以来の安値を更新した。東証マザーズ指数は小幅ながら反発。

市場では「ミクシィ(2121.T)や楽天(4755.Q)などの主力株を中心にさえない。個人投資家なども様子見姿勢だ」（国内証券）との声が出た。

個別銘柄では
ジャスダック市場で、カルナバイオサイエンス(4572.Q)がストップ高となった。エルクリエイト(3247.Q)とプラネックスコミュニケーションズ(6784.Q)はストップ安。

マザーズ市場では、ニューディール(4740.T)やアドテック　プラズマ　テクノロジー(6668.T)が買われた。マルマエ(6264.T)は軟調。

ヘラクレス市場では、ケイブ(3760.OJ)がしっかり。ＵＳＥＮ(4842.OJ)はさえない。

［東京　１１日　ロイター］

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日銀が全員一致で現行の金融政策維持を決めた６月１２、１３日の金融政策決定会合以降、日銀政策委員の景気および金融政策に関する主な発言は以下の通り。

１４、１５日の両日開かれる決定会合でも、米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した景気悪化の行方や世界的なインフレ圧力の高まりが経済に及ぼす影響を見極めるため、政策金利を据え置く見通し。　

◎白川方明総裁（７月７日・支店長会議でのあいさつ）：「（日本経済）景気の先行きについては、当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」「米国経済は停滞しており、金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗作用が、いつ、どのように収束に向かうのか、不確実性が大きい」「国際商品市況の高騰が続くなど、世界的にインフレ方向のリスクは高まっている」「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」　

◎中村清次審議委員（６月２６日・旭川市における金融経済懇談会でのあいさつ）「エネルギーや原材料価格、食料品価格が年初来、騰勢を強めており世界的にインフレ懸念が高まっている」「国際金融資本市場では米国のサブプライム・モーゲージ・ローンの問題を発端に、不安定な状態が続いており、未だに混乱が収束する目途が立っていない」「海外経済の先行きはダウンサイド・リスクが高く、先行きが極めて見通しにくくなっている。ただし、（中略）海外経済は減速するものの、深刻な調整局面入りはせず、新興国を中心に全体としては緩やかな成長を続けていくがい然性は高い」

「米住宅価格が底入れする兆しはなく、調整はさらに長期化する可能性」「米国の個人消費は大幅に減速しており、雇用環境が悪化している中で、物価高による実質所得の減少や、消費者金融のタイト感もあり、個人消費をさらに下押しし、米国経済を一段と減速させる可能性が高まりつつある」「市場の混乱の発端となった住宅市場の調整や金融機関の業績の先行きの不透明感が強い状況が継続している間は、市場の混乱が収束することは難しい」

「（日本経済）今のところ、設備投資や個人消費は底堅く推移しているがこうした所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れにつながらないか、注意深くみていく必要」「輸出は、米国向けは減少しているが、新興国や資源国など幅広い地域に向けて増加基調を保っており、先行きも基調が大きく変化することはない」「今後、生活必需品の値上がりが実質所得を下押しした際に、価値観の多様化している消費者の行動がどのように変化するのか、注意してみていく必要」

「（消費者物価（除く生鮮食品）の先行き）経済全体の需給が概ねバランスした状態で推移する下で、石油製品や食料品の価格上昇などから、当面、前年比プラス１％台半ばで推移すると予想」「足元の上昇率は、消費税の影響を除けば、１５年振りの高い伸びであり、特に購入頻度の高い生活必需品の上昇が目立つだけに、消費者のインフレ期待の変化や企業の価格設定姿勢の動向、さらには海外で高まっているインフレ圧力の日本への波及等を注意してみていく必要」

「政策金利から消費者物価上昇率を差し引いた実質短期金利はマイナスであり、潜在成長率との関係でみて極めて低い水準。こうした金利水準の下で維持されている緩和的な金融環境は、民間需要を後押しする」「（先行きの金融政策運営）不確実性が極めて高い状況の下で、あらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない。（中略）経済・物価情勢に応じて機動的に金融政策を運営していくことが肝要」

（懇談会後の記者会見）「国によってそれぞれ経済や物価の状況は違うので、それに伴って金融政策も自ずから異なってくる」「各中央銀行のゴールは、中長期的にみて物価、経済を安定させ持続的な経済発展を図るということに変わりはないが、そのアプローチについては、必ずしも同じルート、同じやり方ではない」「５月の金融政策決定会合と６月の金融政策決定会合を比較すると、６月の時点の方が、両サイドのリスクがさらに高まっているのではないか」「グローバル経済のもと、世界中でインフレ圧力が非常に高まっているので、どういう経路を辿って日本に波及するか、消費者や企業のインフレ期待がどのように展開していくかを注意深くみていく必要」

◎白川総裁（６月１９日・全国信用金庫大会でのあいさつ）： 「所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れをもたらすリスクについて、注意深くみていく必要」「輸出は足もと幾分鈍化しているものの、新興国や資源国など幅広い地域に向けて増加しており、先行きも増加を続ける」「企業は設備・在庫・雇用の面で過剰を抱えておらず、金融システムも安定しているため、日本経済はかつてに比べ、景気の下振れショックに対して頑健になっている。さらに、金融環境は緩和的であり、引き続き、民間需要を後押しする」「消費者のインフレ予想・企業の価格設定行動を含め、先行きの物価動向については、より注意深くみていく必要」

◎白川総裁（６月１３日・決定会合後の記者会見）：「世界経済全体としては（中略）引き続き下振れリスクが高い。また、原油価格が最高値を更新するなど、世界的なインフレ方向のリスクは、一段と高まっている」「各国が直面している経済・物価の情勢は異なるので、金融政策運営もそれに応じて異なるものになってくる。（中略）結果として各国の政策が同じ方向を向いていることが政策運営の乱れがない状態であるとか、あるいは、同じ方向、動きでないことが政策運営の乱れであるということではない」

「長期国債買入オペの運営方法は、今後の日本銀行のバランスシートの姿を展望しながら考えていく必要があるが、現在、長期国債買入オペの方式を差し迫って検討するということでは必ずしもない。ただ、長い目でみて、国債買入オペも含めてオペのあり方としてどのようなものがいいのかについて、実務的に検討していくことは非常に大事」「インフレ予想がどのように変化していくのか、あるいは変化しないのかは、今後金融政策を考えていく上で非常に大事なポイントの１つ」「家計の予想インフレ率は上がってきている」

「長期的な予想インフレ率が上がっていくと、最終的には経済自体が停滞していくわけなので、そうならないように将来的な物価の予想が安定していくようにしなければならない」「全体として世界経済が減速していくという判断がある以上、輸出もそれに見合って減速していく可能性があるわけで、そうした可能性も含めて注意してみていく」「４月対比でみて、景気については下振れリスクを、物価については上振れリスクを意識している」

「為替相場は、経済のファンタメンタルズを反映すべきだということに尽きる。中央銀行が金融政策を行っていく上で（中略）最終的に意識すべきことは、全体としての景気・物価なので、為替の部分だけを取り上げてどう評価するかというアプローチは適切ではない」「中央銀行が為替レートをコントロールしていくということではなく、経済全体にある不均衡を調整するように為替レートが動いていく」「金融政策と為替レートを一対一で結びつけて議論することは必ずしも適切ではない。いずれにせよ、経済を強くし、その結果として為替レートがそれに応じた動きをしていくということが一番望ましい」

「向こう１０年の物価上昇率の予想は、なかなか数字の上で明確に捉えられるものではない。足元の物価上昇率が上昇しているとすると──この間下がっているということは多分なく、上がっているのだろうと思うが──、その幅がどの程度かによって変わってくる。よって、長期の実質金利がこの間に上昇したという判断ができるかといえば、必ずしもそうとは言えない」

［東京　１１日　ロイター］

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相次ぐ値上げや景気の先行き懸念を背景に、消費者が生活防衛へと走り、流通各社決算の苦戦が目立つ。ただ、低価格や値ごろ感のある商品を投入したファーストリテイリング(9983.T)のような企業は、着実に増益を確保。

苦境に直面している大手スーパーなどと明暗を分けている。消費全般は今後も厳しさが見込まれる中、品質との対比で低価格な商品をどのように提供していけるかどうかが、流通各社の業績を大きく左右しそうだ。

大手を中心にほぼ出そろった流通各社の２００９年２月期第１四半期（３─５月）決算は、前年比減益となった企業が多く、消費不況が色濃く反映されている。

イオン(8267.T)が８日に発表した０８年３―５月期の連結営業利益は前年同期比２０％減、単体の営業損益は３１億円の赤字となった。

セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)は、営業利益が前年比とほぼ同額となったが、好調だった金融事業の寄与が同業他社との差になった。流通事業は全体的に前年度を下回る結果となっている。

百貨店も厳しく、高島屋(8233.T)とＪ．フロントリテイリング(3086.T)は第１四半期決算の発表時に通期の営業利益見通しをそれぞれ下方修正した。

イオンの豊島正明専務執行役は会見で「下期に十分挽回（ばんかい）が可能だ。トップライン（売上高）が伸び悩んでも販売管理費を見直す中で利益見通しを達成していく」と述べ、通期見通しを据え置いた。しかし「消費環境の中で衣料品が伸び悩み（会社側が立てた）計画達成は容易ではない。消費不況も心理面から所得の伸び悩みや相次ぐ値上げなど実態面から要因が変化しているため、イオンだけではなく流通全般の苦戦が続く」（ある証券会社の流通担当アナリスト）との声が出ている。

高島屋の増田容久企画本部財務グループ長は会見で「基調の厳しさは数カ月では回復しない。景気の動向や物価、株価をみても消費マインドはすぐに活性化することはない」と厳しい見通しを示した。

岡三証券・流通担当アナリストの鳥濱伸八氏は、高島屋について「衣料品の不振で粗利益率も悪化するとみられ、経費抑制のみでは売上高の伸び悩みをカバーするのは難しい」と分析する。

不振にあえぐ企業が目立つなかで、収益を伸ばす企業もある。ユニクロを展開するファーストリテイリング(9983.T)がその代表例だ。同社は１０日、９―５月期の連結営業利益が前年同期比２７．７％増の７５７億円になったと発表した。国内ユニクロを中心に売り上げが好調に推移した。売上高総利益率も前年同期比２．９％ポイント改善している。同社の吉高信執行役員ＣＦＯは会見で「消費者が求めている商品をリーズナブルな価格で提供することができた。ユニクロのブランド認知度も上がった」と好調な理由を分析した。

ゴールドマンサックス証券・アナリストの河野祥氏は「衣料トレンドが不在の中、バリューのあるベーシック商品が大きく、相対優位性を発揮した」と指摘する。

ファーストリテ以外にも、ファミリーマート(8028.T)、マルエツ(8178.T)など好決算だった企業には共通点がある。

野村証券・流通担当アナリストの正田雅史氏は、消費全体について「衣料不振／食品好調、高価格不調／低価格好調、地方不振／都市部好調」とカテゴリー別に分析しファーストリテ（低価格）やファミリーマート（都市部に集中立地）、マルエツ（食品に特化）など勝ち組企業は「好調な部分を土俵にしている」と話す。

実際、減益となったイオンでも、値ごろ感があるＰＢ（プライベートブランド）商品の販売は予想を上回る好調さが続いており、３―５月期は一部の生産が追い付かない状況だったという。

正田氏は今後も消費環境は厳しい状況が続くとした上で「生活防衛が言われる中では、価格が特に重要だ。価格と商品の内容のバランスがとれたヴァリューのある商品を消費者にいかに提供できるかが浮上のカギになる」と指摘していた。

［東京　１１日　ロイター］

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