株トレード日記

日経ジャスダック平均 1470.49 (- 2.77)
東証マザーズ指数 517.41 (- 6.77)
大証ヘラクレス指数 862.73 (- 5.39)

新興株式市場は軟調。３指数はいずれも続落。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は連日で指数算出開始以来の安値を更新した。

市場では「投資家のマインドを好転させるような材料が見当たらず、小口の処分売りに押されている」（大手証券）という。

個別銘柄では
ジャスダック市場で、コムチュア(3844.Q)、プロパスト(3236.Q)がストップ高、セブン銀行(8410.Q)は上場来高値を更新している。半面、フルヤ金属(7826.Q)、エイチアイ(3846.Q)が売られ、サンウッド(8903.Q)もさえない。

マザーズ市場では、マルマエ(6264.T)、比較.ｃｏｍ(2477.T)が軟調。

ヘラクレス市場では、大阪証券取引所(8697.OJ)、ぐるなび(2440.OJ)が見送られた。

［東京　１０日　ロイター］

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日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 13067.21 （+15.08） 終値 13050 （-70）
寄り付き 12934.31 寄り付き 12950
安値／高値 12930.32─13139.85 高値/安値 12920─13160
出来高(万株) 201354 出来高(単位) 128538

東京株式市場の日経平均は小幅続伸。金融不安の強まりから米株が大幅下落したことを嫌気した売りが一巡した後、切り返した。原油価格が落ち着き、世界的なインフレ懸念が後退しているとの声もあった。

あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に短期筋が先物を買い戻したほか、大台割れの水準では国内機関投資家も買いを入れたとの観測が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり８０４銘柄に対し値下がり７７８銘柄、変わらずが１４０銘柄となった。

日経平均は底堅さを見せて安値から切り返し、１万３０００円を維持して引けた。あすのＳＱを控えてＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋が先物を買い戻したとみられている。

ただ、底堅さの理由として、世界的なインフレ懸念が後退し始めていることも見逃せない。原油先物の価格下落の背景には、信用不安や世界経済の先行き懸念が強まる中でのエネルギー需要の減速観測がある。世界各国で原油価格などの上昇が原因でインフレが高進、金融引き締めによる景気減速懸念が強まっていたため、原油に関しては自らの上昇が下落要因になる最終段階に入ったとも言え、上昇相場の終えんとみる向きもいる。

三菱商事(8058.T)や丸紅(8002.T)などの大手商社株や国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T)などの鉱業株といった、原油価格の上昇でメリットを受けるとみられていた関連株は軒並み下落した。

市場では「原油価格は、米原油在庫の大幅減少やイランのミサイル試射による地政学的リスクの高まりにもかかわらず、比較的落ち着いている。インフレ懸念がいったん後退していることも、全体株の底堅さの背景になっているようだ」（国内証券投資情報部）との見方が出ている。

しかしながら、もう一方の米金融不安は依然として強いままだ。前日の米国市場では米格付け会社フィッチ・レーティングスが、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルリンチ(MER.N)の債務格付けを引き下げる可能性があると発表したことが嫌気され、メリル株が９％超下落。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)と米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)は、株式の売却を通じて多額の資金調達を行う必要があり、株式の希薄化につながるとの懸念が広がり、急落した。

きょうの東京市場では大手銀行株が堅調だったが、世界的なクレジット市場の問題が解決に向ったからではなく、買い戻しの一環とみる声が多い。

海外投資家は米国などの株価が下落するとほぼ自動的にリスク資産を縮小せざるを得ないため、他国株よりも底堅い動きをしている日本株に対しても売りを続けている。６月２９日─７月５日の対内株式投資は１９２５億円の資本流出超と２週連続の流出超となった。市場筋によると、きょうのバスケット取引でも欧州系資金から売りが４５０億円出ていた。「年初と比べて規模は小さくなっており、海外勢は日本株をあわてて売るような状況ではないようだが、上値が重い一因になっている」（国内証券ディーラー）という。

［東京　１０日　ロイター］

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関係筋によると、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルは８日、ニューヨーク・マンハッタンの摩天楼を象徴するクライスラービルの持ち分７５％をアブダビの政府系ファンド（ＳＷＦ）であるアブダビ投資評議会（ＡＤＩＣ）に売却した。

中東のファンドがマンハッタンの有名オフィスビルの過半数の持ち分を取得するのは、過去２カ月足らずで２度目となった。

残りの持ち分２５％は、クライスラービルを管理・運営する米大手不動産開発のティッシュマン・スパイヤーが保有しているが、同社の広報担当は、持ち分の一部または全部を売却したかについてコメントを拒否した。

別の関係筋によると、ＡＤＩＣはプルデンシャルが保有する持ち分取得に約８億ドルを支払ったという。プルデンシャルの広報担当、テレサ・ミラー氏はコメントを控えた。

前月にはドバイに拠点を置くMeraas Capitalと米ゴールドマン・サックス(GS.N)、ボストン・プロパティーズ(BXP.N)が、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ビルを買収した。

［ニューヨーク　９日　ロイター］

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ソニー(6758.T)や東芝(6502.T)などが、国の支援を受けて大画面の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産に向けた基盤技術を共同開発する。

同プロジェクトを公募した経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が１０日発表した。２０１０年代後半の実用化を目指す。

同プロジェクトには、ソニー、東芝と松下電器産業(6752.T)が共同出資する東芝松下ディスプレイテクノロジー、シャープ(6753.T)のほか、住友化学(4005.T)、出光興産(5019.T)、島津製作所(7701.T)、大日本スクリーン製造(7735.T)など材料・製造装置メーカーを含む１０社・１団体が参加。２００８年度から２０１２年度までにＮＥＤＯが約３５億円を投じて開発を支援する。４０型以上の画面サイズで消費電力４０ワット以下の有機ＥＬパネルの量産技術の確立を目指す。

有機ＥＬは、高画質で超薄型、低消費電力が特徴の次世代パネルとして期待されているが、大型化や長寿命化、コスト低減が課題とされる。有機ＥＬを搭載したテレビはソニーが世界で初めて１１型の小型テレビを発売したが、本格的には普及していない。

［東京　１０日　ロイター］

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＜１４：３８＞　日経平均は伸び悩む、東証1部の売買代金は1.7兆円
日経平均は伸び悩み、小幅高となっている。１４時３０分現在の東証１部売買代金は１兆７６５８億円と低水準。香港、上海などのアジア株や為替相場が落ち着いていることもあり、売りを仕掛けるような動きは出ていない。

市場では「地政学リスクが高まったにもかかわらず、原油価格が頭打ちとなっている。一部の投機資金が原油を高値で売り抜けているとの見方もあり、株価の圧迫要因が後退するとの期待が出ている」（大手証券）という。

＜１４：００＞　日経平均はしっかり、ＳＱ前の動きはほぼ一巡との声
日経平均はしっかり。１万３１００円台で推移している。市場筋によると、あすのＳＱ（特別清算指数）算出前の思惑的な動きはほぼ一巡し、小動きとなっているとの声が出ている。「短期筋の動きも止まり、あすのＳＱを待つ形になっている。ＳＱも波乱なしに通過するとの見通しが強まっている」（国内証券）という。

業種別では金融相場色の強まりから不動産や銀行などが高く、原油価格の落ち着きを嫌気し大手商社や鉱業株がさえない。

＜１３：０５＞　日経平均は堅調、銀行・不動産株が買われる日経平均は堅調。１万３１００円前後までやや水準を切り上げている。１１日のオプションＳＱを意識して先物に買いが先行しているという。現物市場では、銀行や不動産株が堅調。

市場では「全般は、オプションＳＱを意識したテクニカルな展開になっている。こうした中で欧米銀行の低迷局面で攻勢を強めようとしている日本の銀行株が買われ、マネーの流れが良くなるとの期待から不動産株が追随している」（投信）との声が上がっている。

＜１０：５０＞　日経平均は小幅安、ＳＱ意識し徐々にこう着状態に日経平均は小幅安。１万３０００円をやや上回る水準で推移している。先物市場で買い戻しが一巡した後、明日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出が意識される形で、徐々にこう着状態となってきた。

市場関係者によると「朝方から大口でまとまった注文が見られるものの、短期的なトレードが多く、順張りで動きにつき切れない」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）という。

＜１０：２０＞　日経平均は前日終値付近でもみあい、先物の動きが一服
日経平均は前日終値付近でもみあっている。朝方は先物の売り買いが膨らんだが、ここにきて一服している。市場では「１１日のオプションＳＱを意識した動きになっているようだ。少し前までは権利行使価格をにらんで１万３０００円と１万３５００円の攻防になっていたが、今は１万３０００円を意識した動きが強いようだ」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）との声が上がっている。

＜９：５０＞　日経平均は下げ渋る、先物に買い戻し日経平均は下げ渋り、前日終値近辺で推移している。不動産、小売り、銀行などがしっかり。市場では「海外勢の売り一巡後は先物に買い戻しが入っているが、米金融問題に対する先行き不透明感がぬぐえず、重いムードが漂っている。現物の売買が膨らまず海外短期筋の先物売買で振らされやすい」（準大手証券エクイティ部）という。

＜９：１５＞　反落、米株安嫌気した売り一巡後は下げ渋り
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。米株が金融不安の強まりから大幅下落したことや対ドルでの円高を嫌気し売りが先行している。ただ売り一巡後は徐々に下げ渋る展開。あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に１万３０００円大台を意識した動きになっている。

市場では「日本株は前日後場に上げ幅を大きく縮小させていた。米株下落をある程度織り込んでいたともいえ、下値は限定的になる可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ていた。

＜８：３５＞　寄り前の板状況、メガバンク株が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況では、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行株が売り優勢となっている。輸出株ではキヤノン(7751.T)、トヨタ自動車(7203.T)などはやや売り優勢な一方、ソニー(6758.T)はやや買い優勢。

三菱地所(8802.T)など大手不動産株は売り優勢となっている。


　（東京　１０日　ロイター）



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９日の米国株式市場で通信機器大手シスコシステムズ(CSCO.O)が大幅に下落し、５．６８％安で引けた。ジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日ロイターとのインタビューで、顧客の多くが景気が上向く時期を今年後半ではなく、来年初めと予想していると語ったことが背景。

また、幹部の役割が長期的に、階級的でなくより協力的になると述べたことを受け、同ＣＥＯが退任を検討しているとの見方が一部で浮上した。　

ＲＢＣはこの日、シスコの目標株価を２９ドルから２７ドルに、ＵＢＳは２７ドルから２５．５０ドルにそれぞれ引き下げた。

［ニューヨーク　９日　ロイター］

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日常生活で当たり前のように使われてきたレジ袋。しかし、使用後に路上に投げ捨てられ、環境汚染を引き起こす原因になると、世界的にもやり玉に挙がっている。環境保護活動家は、ビニールなどでできたレジ袋は分解するのに１０００年かかり、海洋生物や鳥類をはじめとする生物にとって脅威になると主張。

世界の多くの国でレジ袋の使用を規制するようになった。すでにレジ袋の使用を禁止している国や、禁止を計画している国は以下のとおり。　

・アフリカ─ルワンダ、エリトリア、ソマリランドが使用を全面的に禁止している。南アフリカ、ウガンダ、ケニアは袋の厚さに関する最低基準を設けており、エチオピア、ガーナ、レソト、タンザニアも同じような措置を検討している。　

・オーストラリア─タスマニアのコールズベイが、２００３年４月にオーストラリア初の「レジ袋のない町」となった。多くの都市もそれに続き、２００８年１月には環境相がスーパーに対し、年末までに国全体でレジ袋の使用をやめるよう求めた。　

・バングラデシュ─２００２年にレジ袋を禁止した。バングラデシュは、１９８８年に国土の大半が水没した大洪水は、投げ捨てられた大量のビニール袋が排水管を詰まらせたことが一因になったとみている。　

・ブータン─２００７年に「グロース・ナショナル・ハピネス（国家全体の幸福）」政策の一環として、レジ袋や街頭広告などを禁止した。　

・中国─国務院は、６月１日から実施された厚さが非常に薄いレジ袋の使用禁止措置が、環境汚染を改善し、貴重な石油資源の節約につながると考えている。香港は２００７年５月に、レジ袋に対する５０セントの「汚染者費用」を課すことを提案している。　

・英イングランド─２００７年にデボン州南部のモドベリーが、欧州で初めてレジ袋を廃止し、再利用可能で分解性のある袋を販売した。ロンドンの３３地区は２００９年から非常に薄いレジ袋の使用を禁止する計画。　

・フランス─議会は２００５年に、２０１０年までに非分解性のレジ袋を禁止する法案を成立させた。フランス領のコルシカ島は１９９９年に大規模店舗でのレジ袋使用を禁止した。　

・インド─西部のマハラシュトラ州は、レジ袋がモンスーン期に排水溝を詰まらせているとして、２００５年８月に製造、販売、使用を禁止した。他の州も、環境汚染の改善と、ヒンズー教徒にとって神聖な存在である牛がレジ袋を食べて死亡するのを防ぐため、非常に薄いレジ袋の使用を禁止した。　

・アイルランド─２００２年にレジ袋に課税する法案が成立した。その結果、使用量が９０％減少したが、その後が再び緩やかに使用量が増えている。　

・イタリア─２０１０年に全面的な使用禁止措置が導入される予定。　

・台湾─２００３年に導入された部分的な使用禁止措置により、デパートやスーパーが無料の袋を提供しなくなったほか、ファストフード店からは使い捨てのプラスチック皿、カップ、食器が姿を消した。自分でそれらを持ってこない客は、１台湾ドル（０．０３米ドル）を支払う必要が生じた。　

・米国─サンフランシスコは全米で唯一、２００８年４月にレジ袋を禁止した。禁止されたのは大型スーパーのみ。ニュージャージー州は、２０１０年までにそれらを禁止することを検討している。ニューヨークのブルームバーグ市長は２００８年１月に、大規模小売店に対し、レジ袋のリサイクル・プログラム実施を義務付ける法案に署名した。

［東京　１０日　ロイター］

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午前の東京株式市場で日経平均は小反落。米株が金融不安の強まりから大幅下落したことを嫌気して売りが先行したが、一巡後は底堅い動きになった。

あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に短期筋が先物を買い戻したほか大台割れの水準では国内機関投資家も買いを入れたとの観測が出ていた。ただ国内材料は乏しく参加者も限定的で東証１部売買代金は９６０６億円と薄商いが続いている。

前場の東証１部騰落は、値上がり７２１銘柄に対して値下がり８３４銘柄、変わらずが１５６銘柄だった。

底堅い動きになった。前日の米ダウが２３６ドル安と大幅反落したにもかかわらず日経平均の下げ幅は１５０円にもとどかず。短期筋が先物に買い戻しを入れるとプラス圏に浮上する場面もあった。

底堅さの要因のひとつは日経平均は前日後場にすでに売られていたことだ。前日後場寄り付き時点で２００円以上あった上げ幅は大引けまでにほとんど消え去った。イランが中長距離地対地ミサイル９発を試射したと伝わったこともあったが「ミサイル試射はやや後付け的な理由。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋のＳＱを前にした思惑的な動きのようだ」（外資系証券）とみられている。短期筋がその分をきょう買い戻したために切り返した可能性があるという。

実際、東京市場の取引の過半を占める海外勢の売り越し基調は止まっていない。６月２９日─７月５日の対内株式投資は１９２５億円の資本流出超と２週連続の流出超となった。市場筋によると、きょうのバスケット取引でもアジア系マネーから２００億円の買いが入る一方、欧州から売りが４５０億円出ていた。「年初と比べて規模は小さくなっており、海外勢は日本株をあわてて売るような状況ではないようだが、上値が重い一因になっている」（国内証券ディーラー）という。

個別では金融、不動産株が上昇した。みずほフィナンシャルグループ(8411.T)などメガバンク株が切り返したほか、不動産株もリバウンド色を鮮明にしている。「世界景気への不安から輸出株は積極的に手掛けにくい。金融相場的な色彩が強まるなか大手銀行株や不動産株が物色の中心になっている」（外資系投信ファンドマネージャー）という。

［東京　１０日　ロイター］

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米国での信用不安再燃が世界の株式市場に重くのしかかっている。ただ、１０日の日本の金融株はおおむね底堅く、これが日本株の下値を堅くしているとの指摘がある。

他方、円債市場は米債高を素直に反映し、長期金利水準を勘案した実質長期金利はマイナス圏に突入した。株の米国離れがさらに進むかどうか、行方は日本の金融株が握っているとの声が聞かれる。

＜米信用不安の再燃が株式市場の重しに＞
株式市場では午前の日経平均は小幅安。午後になって前日比プラス圏に浮上した。米株安を受けて幅広い銘柄に売りが先行したものの、売り一巡後は短期筋による先物の買い戻しで下げ渋った。「現物の売買高が少ない中、海外投機筋が先物を力ずくで動かしている。個人、ディーラーなどの国内勢は振り回されている状況だ」（準大手証券）という。

金融問題に関する米国発の悪材料が相次ぎ、積極的に株式を買い上がる動きは見られない。米格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルリンチ(MER.N)の債務格付けを引き下げる可能性があると発表した。

また、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)が９日に発行した２年債のスプレッドが７４ｂｐｓと「過去最大のスプレッド」（証券）に急拡大したことが信用不安を再燃させた。メリルや、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)などの大幅下落により、９日のＳ＆Ｐ金融指数は５．２％安と、過去６年余りで最も大幅な下げを記録している。

新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「１０日にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長とポールソン米財務長官が議会に出席する。投資銀行の破たん処理への言及もありそうだが、市場では金融当局の対応について、破たんの可能性がある投資銀行が存在するためではないかとの危ぐもあり、不透明感につながっている」と述べる。

＜連動しなくなった日米金融株＞
だが、これまで米金融株下落時に連動して下げるケースが目立った日本の金融株は１０日、小幅高の銘柄が多く、急落した米金融株と好対照となった。東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は「投資銀をはじめとする米系金融機関の不良資産処理は、バーナンキ議長が受け皿銀に言及するほど厳しいとみるべきで、ニューヨーク勢がようやくその点を認識し、金融株が下げている。しかし、邦銀はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題の傷が浅く、これまでの下げが大き過ぎた」と指摘する。

その上で「きょうは日本の金融株がつれ安になっていないため、日本株の下げは小幅にとどまっている」と述べている。

また、ある邦銀関係者は「株式市場では、金融株が日米連動して下げる局面が目立ってきたが、ようやく現在の金融実態に合った値動きが出てきた。米系銀の貸出縮小を埋める方向で邦銀が動き出しており、今後はその点に注目が集まれば、邦銀株が見直される可能性もある」と述べている。

日本株が予想外に堅調な推移となっていることに関連し、東洋証券の情報部長、大塚竜太氏は「シカゴ日経平均先物９月限（ドル建て）が大台を維持していたこともあり、売り一巡後は底堅く推移している。１万３０００円付近が堅くなってきているのはオプションＳＱ前の思惑的な動きだけではなく、大台割れで年金など国内機関投資家が買いを入れている可能性がある」と語った。　

＜円債市場に強気相場の思惑＞
円債市場では、長期金利の低下とともに５年債利回りなる１．１２０％に一時低下した。市場参加者によると、中期ゾーンの買いの主体は銀行勢。

先物には海外参加者の買いが入ったという。市場では「金融システムや景気に関心が移っており、目先の金利上昇リスクに乏しい」（外資系証券）との指摘も少なくなかった。

この金利低下の動きの底流に、６月１３日の白川方明日銀総裁の記者会見以降に生まれた「強気相場」への思惑がある、という見方が広がっている。ＵＢＳ証券のチーフストラテジスト、道家映二氏は「日銀の利上げの時期が、大勢見通しの来年４―６月期よりも後ずれする可能性が高まったとの見方が、国内投資家の間で広がっている可能性がある」と指摘する。「銀行は中期債、生保が超長期債、マクロファンドは先物と、各ゾーンの主要参加者が淡々と買いを入れ続けており、総裁会見を起点に始まった強気相場は全員参加型になってきた」と話す。

同氏は「銀行がインフレ警戒からスティープ化を予想する一方、生保は新興国経済の悪化に着目し、フラット化をみているようだ。インフレ懸念が程良いブレーキとなり、強気相場は長続きしそうだ」とも指摘した。

こうした強気相場への思惑を背景に長期金利が低下した結果、長期金利が１．５％台になり、「コアの消費者物価指数（ＣＰＩ）に目を転じれば、これから発表される６月全国ＣＰＩはプラス１．６％の可能性が高く、足元で実質長期金利はマイナスになっている」と東海東京証券の斎藤氏は指摘する。

今後のマネーや企業経営者の動向に関し、斉藤氏は「ここまで長期金利が下がれば、株の益利回りなどとの比較で、株にマネーが流入しやすくなるということは言えるのではないか。また、実質マイナスの長期金利なのだから、設備投資をする意欲のある経営者の背中を押す効果も期待できるだろう」と述べている。

［東京　１０日　ロイター］

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ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）.FTSE

　終値　　　　　　5529.6（＋89.1）

前営業日終値　　　5440.5（‐72.2）

ロンドン株式市場は反発。このところ値を下げていた金融株に買いが入ったほか、堅調な金属相場を受けて鉱山株が上昇した。

ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは８９．１ポイント（１．６４％）高の５５２９.６。

ただ、経済指標が少なく取引も薄かったことから、多くの市場関係者の間では上昇の持続性に懐疑的な見方が出ている。
ブリューイン・ドルフィンの首席市場ストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「株式市場は景気後退（リセッション）の可能性に反応している。米国はリセッションの瀬戸際にあり、英国ではすでにリセッション入りしている可能性がある」と述べた。

「株式市場で信頼が回復するには金利が低下し原油価格が下落する必要がある」と指摘し、ＦＴ１００指数の年末予想を７２００から６２００に引き下げた。

銀行株がこの日の上昇を主導し、ＦＴ１００指数を２４ポイント押し上げた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が８日、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）向け緊急貸出制度を年末を越えて延長する可能性があると述べたことを好感した。

バークレイズ(BARC.L)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)、ＨＳＢＣ(HSBA.L)、ＨＢＯＳ(HBOS.L)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L)、スタンダード・チャータード(STAN.L)は１─６．７％値を上げた。

住宅ローン大手ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）(BB.L)は、複数の証券会社が目標株価を引き下げたものの２７．２％高となった。

イランが長距離ミサイルの発射実験を行ったことで金が買われるなど金属価格が上昇。

これを受けて鉱山株が値を上げ、ＢＨＰビリトン(BLT.L)、リオ・ティント(RIO.L)、ベダンタ・リソーシス(VED.L)、アングロ・アメリカン(AAL.L)、アントファガスタ(ANTO.L)、フェレクスポ(FXPO.L)、エクストラータ(XTA.L)、が０．４―５．１％値上がりした。

米アルコア(AA.N)が８日発表した四半期決算が底堅い内容となったことも地合いの改善につながった。

［ロンドン　９日　ロイター］

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日発表した報告書によると、過去１年間のユーロ上昇でユーロへの世界的な需要が減少する一方、政府や金融機関がドル準備を増やした。

ユーロの国際通貨としての役割に関する報告書のなかで、ＥＣＢは、恒常為替レートベースでみると、ユーロの使用は他の主要通貨と比較して減少したと指摘した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近のデータを分析した結果「世界の外貨準備に占めるユーロの割合は、２００６年１２月から２００７年１２月にほぼ１％減少した」としている。アジアや中南米および産油諸国においてドルペッグ制を採用している国、あるいはドルを主要貿易通貨としている国々が、今後の問題に備えドルを買っていることを一因として挙げた。

ただ、ＩＭＦのデータは約３分の２の国しか対象となっていないことから、全体像はつかみにくいとしている。

ユーロの台頭にもかかわらず、ドルは依然主要国際通貨としての地位を維持している。為替取引の８６％超はドル対他の通貨の取引となっているのに対し、ユーロは３７％、円は１６．５％となっている。

米政策金利が欧州金利を下回る現在、債券市場関係者の間でドルに乗り換える動きがみられるという。

ユーロの使用は減少したものの、ユーロ圏外のユーロの流通量は大幅に増加し、全流通量の２０％まで上昇した。主に東欧で増加しており、東欧への欧州諸国からの旅行者の増加や東欧でのユーロの需要増を反映している。

［フランクフルト　９日　ロイター］

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日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高ペースで増えている。日本の人口減少と消費低迷を背景に国内市場が頭打ちになる中、医薬品メーカーに代表される国際競争力の維持に積極的な企業が成長の活路を海外に求める動きが目立っている。この増加基調を支える主役が、ファンドから事業会社に交代しているのも特徴の１つだ。サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を契機にした米欧での信用収縮がファンド勢の資金調達力を低下させ、日本のＭ＆Ａ市場の構造変化に拍車をかけている。


＜医薬で海外大型買収相次ぐ＞

「ここ数年でみられないほどのイン─アウト案件がパイプラインにあり、うまく行けば相当すごい年になるだろう」──。

ＪＰモルガン証券のジョン尾関・投資銀行本部マネジングディレクターは、２００８年の日本企業による海外企業買収（イン─アウト）案件の見通しをこう展望する。

武田薬品工業(4502.T)の米ミレニアム・ファーマシューティカルズの買収（約８８９０億円）や、第一三共(4568.T])によるインドのランバクシー・ラボラトリーズ(RANB.BO)の買収（約４０００億円）合意など、今年６月末までに公表した日本企業による海外企業の買収は、医薬の大型案件がけん引し、上半期ベースでは過去最高になった。

武田は数年後に迫る主力薬品の特許切れを前に、将来の売上に寄与する新商品の獲得を急ぎ、第一三共は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）分野への参入や買収したランバクシーが強みを発揮する北米市場の開拓などを見据えた戦略的な買収だ。

＜０８年前半の実績、０７年に迫る勢い＞

０８年１─６月期に日本企業がかかわったＭ＆Ａは、金額ベースで前年同期比２２％減少の約６兆８０００億円（６４１億ドル）。対照的に日本企業が海外企業を買うイン─アウト（ＩＮ─ＯＵＴ）の案件は約２兆５６００億円（２４２億ドル）となり、わずか６カ月間で２００７年１─１２月期の実績（約２兆６１００億円）にほぼ並んだ。

業種別では、医薬セクターの金額・件数がともに増えたことが大きいが、それだけではない。食品やハイテク、情報・通信などのセクターで金額・件数とも増加。素材セクターは件数が減少したものの、金額は７５％増加しており、広範囲な業種で海外企業の買収が盛んになっていることが分かる。野村証券の山道裕己専務（インベストメントバンキング部門担当）は「さまざまな業種で（成長著しい海外での買収に踏み切る企業が）今後も増えるだろう」と話す。

日本企業が海外企業の買収に乗り出す理由の１つは、日本の低成長に対し、新興市場を中心とする海外市場の高成長がある。販路拡大を目指し、有望なマーケットにアクセスするためＭ＆Ａを決断するケースも目立つ。企業間競争がグローバル化する中で「海外の競合他社と戦うために商品や人材などの経営資源を獲得しにいくため」（ＧＣＡサヴィアングループ(2174.T)の渡辺章博取締役）という理由もある。

＜サブプライム発端の信用収縮、事業会社に追い風＞

日本企業が抱えるこうした構造的な理由に加え、最近になってイン─アウト案件の成立が急増している要因として、サブプライム問題に端を発した信用収縮の影響がある。巨額損失を計上した欧米の金融機関はファンドへの貸し出しを事実上ストップ。その結果「ファンドは金融機関から十分な買収資金を借り入れることができず、売り案件が出てきても高い価格を提示できなくなっている」と多くのＭＡ担当者が指摘する。

野村証券の山道氏は「最近はファンドが最初から入札してこない案件も多く見るようになった」という。このため「ストラテジックなバイヤー（事業会社）が出す値段でも十分に競争力がある。実際にＭ＆Ａをやろうとしている事業会社にとって千載一遇のチャンスだ」（同）と断言する。事実、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するＭ＆Ａは、件数、金額ともに減少している。０８年１─６月期、日本では６６億ドル（約７０２１億円）と前年同期比で１７％減少した。

ＪＰモルガンの尾関氏は「ファンドなどファイナンシャル・スポンサーの動きが活発だったころは、日本企業がファンドと張り合ってディールに勝つことがなかった」という。しかし、今は「多くのケースでファンドにファイナンスがつかないため、ストラテジックなバイヤー（事業会社）には有利な環境。成立するイン―アウトの案件も、ほとんどすべての業種で増えるだろう」と、活発な海外案件の増加を予想している。

［東京　９日　ロイター］

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主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に出席中のカナダのハーパー首相は９日、カナダではインフレは大きな問題にはなっていないと述べた。同首相は記者会見で「インフレ懸念は世界中で拡大しているが、カナダはインフレに対して比較的抵抗力がある」と述べた。

カナダでは主にガソリン価格高騰のあおりを受け、５月の物価上昇率が前年比２．２％と、４月の同１．７％から上昇した。また、消費者物価上昇率も５月は１．０％と、１９９１年１月以来の高い伸びを示した。

こうした状況を受け、カナダ中央銀行は６月に政策金利を据え置いた際、インフレ高進のリスクについて言及している。

しかしハーパー首相は「カナダ政府は金融政策、為替政策を用いて物価上昇を防ぐという立場を明確にしている。こうした政策は奏功しており、これからも維持する」と述べた。

また「政府と中銀がとってきた政策は、現時点でカナダをインフレ圧力にさらす結果にはなっていない。（インフレが進む）危険性は世界中に存在するが、カナダではそうした危険が抑えられている」と述べた。

一部アナリストは２００９年のカナダのインフレ率は３．０％以上に高止まりすると予測している。また、７日にカナダ中銀が公表した調査結果によると、同国の会社経営者の３分の１以上が、今後２年以内にインフレ率が中銀の目標レンジを超えて上昇すると答えている。

こうした状況のなか、中銀は来週予定されている政策決定会合で利下げには踏み切らず、先月に引き続き金利を据え置くとみられている。

［北海道洞爺湖　９日　ロイター］

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ユーログループ議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は９日の欧州議会で、年内に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁とともに中国を訪問し、為替相場の問題について話し合う方針を明らかにした。

議長は「トリシェ総裁と私は昨年１１月、中国当局と為替政策について協議するため中国を訪問したが、今年後半にも同様の訪中を行う」と述べた。

昨年の訪中で、両氏と欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は、不安定な為替変動の防止や人民元の対ユーロでの上昇容認などについて、中国金融当局と話し合った。

欧州委員会のバローゾ委員長は９日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、中国に対し人民元の対ユーロ相場により注意を払うよう求める見方をあらためて表明した。

［ストラスブール（フランス）　９日　ロイター］

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ロシアのメドベージェフ大統領は９日、米国がミサイル防衛（ＭＤ）施設を建設することでチェコと合意したことについて、報復的な措置を検討すると述べた。ただ、米国と協議する用意はあるとした。

大統領は「この件でわれわれがヒステリー状態になることはないが、報復的措置を検討するだろう。今後の協議に応じないわけではなく、協議は継続的されるだろう」と述べた。

その上で「（チェコとの）合意の後、ＭＤ構想が新段階に入ったことは明白。われわれはこの状況に極めて動揺している」と話した。

［北海道洞爺湖　９日　ロイター］

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