株トレード日記

米コーヒーチェーン大手のスターバックスは業績不振の６００店舗の閉鎖などを計画しているが、米国内の一部コーヒー愛好家の間では、同社の規模縮小を歓迎する声も出ている。

ニューヨークにある「アービング・ファーム・コーヒー・ハウス」の女性客メリンダ・ビグリオッティさんは「とてもうれしい。私はさほどスターバックス人間ではない」とコメント。「小さなビジネスを支えることに価値を認めている。バイバイ、スターバックス」とアイスコーヒーを口にしながら語った。また、当地でケータリングを行っているキース・ディラウロさんも「アーメン。彼らはあまりにも速く大きくなり過ぎた」と冷ややかだ。

シアトルを拠点とするスターバックスは１９９０年代に本格的な全米でチェーン展開を行い、現在では世界中に６０００店舗以上を抱える。

シカゴでコーヒーショップを経営するキャロル・ワトソンさんは「スターバックスが良いコーヒーへの関心を高め、実際にコーヒー文化を作り出したのは良いことだ。一方で至るところに店があり、弱者に厳しい状況を作り出している」と指摘。また、アラバマ州バーミンガムのペギー・ボンフィールドさんは「スターバックスが店舗を閉鎖すれば地元の店舗が開業できるスペースが生まれる。良いニュースだとみている」と語った。

［ニューヨーク　７日　ロイター］

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ソフトバンク(9984.T)は８日、携帯子会社ソフトバンクモバイルが１１日に予定している米アップルAPPL.Oの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の全国発売時間を正午にすると発表した。

同社の旗艦店である「ソフトバンク表参道」では、同日午前７時から先行発売する。表参道店で番号継続制（ＭＮＰ）を利用して購入する場合は午前９時からとなる。

アイフォーンは、携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が付いた携帯電話。欧米では０７年に発売し、画面に触れて操作するタッチパネル方式などの特徴が注目を集めた。ソフトバンクが扱うアイフォーン３Ｇは、従来機種に比べ通信速度を２倍に高めたネットワーク機能や、内蔵ＧＰＳ（全地球測位システム）などを搭載している。

［東京　８日　ロイター］

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米系投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、サッポロホールディングス(2501.T)に対し、業績回復や企業価値向上に向けた戦略を立てるため専門家の意見を取り入れ検討するよう提言したと発表した。

スティールは、これまでのサッポロとの会談の結果、サッポロの取締役がスティールによる株式買い増しに反対するだけで、業績改善に向けた具体的な方針をどう検討しているかについての情報を「一切提供していない」と非難。サッポロは、身売りや一部事業売却も企業価値向上のために例外にすべきではないと主張している。

サッポロはスティールの対応を「大変遺憾」としたうえで、「今後も話し合いを行っていく」との見解を表明。８日付でスティールからあった提案（書状）をさらに詳細に検討し、サッポロとしての考えを説明したいとしている。

スティールは、サッポロの株式を約１８％保有する株主。サッポロに対し、議決権ベースで６６．６％の株式を取得するとした当初提案を修正し、比率を３３．３％に下げたうえで取得価格を１株８２５円から８７５円に引き上げる再提案を行っている。

スティールは、サッポロが投資銀行や経営コンサルタントを雇い、身売りや一部事業の売却などを含む戦略のほか、業績回復（利益率の改善）のための対策を検討するよう提言。また、サッポロが企業価値の毀損（きそん）を阻止できないことに抗議するため、８日付で同社取締役に書簡を送付した。

書簡でスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は、サッポロの取締役会が「経営陣の保身を図るために買収防衛策が濫用されていることが、ますます明らかになっている」と批判したうえで、サッポロに対する要望は「持ち株比率を高めることを可能とする条件について交渉を行い、合意すること」と強調。再度協議できるならスティールに連絡するよう求めたという。

　これに対しサッポロＨＤは８日夕、コメントを発表した。サッポロによると、同社はスティールに対し６月９日、スティールがサッポロの株式を保有する割合を２０％にとどめるほか、大株主の立場からサッポロの企業価値向上に向けた協力を仰ぐため、経営構想に関する協議の場を設けることなどを提案。この点について７月７日、スティール関係者がサッポロの取締役を訪問した際も意思を確認したが、８日付のスティールからの書状はサッポロの意見が反映されず「事実と異なる内容や誤解を招きかねない内容を公表したスティールの対応は大変遺憾」と反論した。

［東京　８日　ロイター］

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新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は、ロイターの緊急株式インタビューの中で、今晩の米株下落を見越して短期筋が日本株の先物売りを進めているとの見方を示した。

インタビューの要旨は以下の通り。

――日経平均株価が一段安となり１万３０００円大台を割り込んだ背景は何か
「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋が今晩の米株下落を予想して株先売りを進めているようだ。背景は金融不安の強まりだ。ポールソン財務長官など米国要人が金融機関の破たんに関する発言をし始めていることでマーケットは警戒感を強めている。エネルギー価格を算出しているプラッツが、米リーマン・ブラザーズ(LEH.N)を一時的な見直しの対象とし、プラッツのエネルギー取引システムへの参加ができなくなったとロイターが伝えたことも市場の嫌気ムードを強めた」

──比較的堅調だった日本株への売りも強まっている
「今晩のアルコア(AA.N)から米国企業の第２・四半期決算発表シーズンが始まる。１─３月期は大幅な減益となりデカップリング論が後退したことから今回も大幅減益であれば、世界経済の後退懸念が強まるとみられている。日本の多国籍企業も例外ではない。外需依存度の高い日本企業ほど警戒感が強まっている」

「日本株は下落したが、これでもまだ値持ちがいい方だ。外国人投資家は１２週連続で日本株を買い越してきたため日本株のウエートが高まっている。世界の株が下落する中では処分売りの対象となることもやむをえないだろう」

［東京　８日　ロイター］

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明治ドレスナー・アセットマネジメントのトレーディング部長、若林仁氏は、ロイターの緊急株式インタビューの中で、日経平均は一時１万３０００円を割り込むなど大幅安となっているが、３月１７日につけた年初来安値（１万１６９１円００銭）を割り込むことはないとの見方を示した。

インタビューの要旨は以下の通り。

――　現在の株安をどうみるか
「日本株のポジションを大幅に圧縮する動きが出ているわけではないが、先行き不透明感が強く買いが入らない。そうしたなかで短期の仕掛けが可能な参加者の売りに押されている格好だ。実需の動きが乏しいなかで指数だけが下げている。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも買い手がかりはつかめずに終わりそうだ」

「海外景気の不透明感から一部には内需株にシフトする動きも出たが、きょうは内需株も様子見だ。ロング主体の参加者には手詰まり感が強まってきている」

――　日経平均の行方は
「インフレ抑制のためのドル高について、各国の足並みが揃うなどのイベントが出ないと、株価が大底を打つことは難しいのではないか。世界の景況感が不透明感を増すなかでは、７月後半から始まる４─６月期の決算発表も、株価が上昇トレンドに転換するきっかけにはならないだろう。前提となる為替レートが会社計画より多少円安でも、それだけでは本格的な買いは入れにくい」

「ただ、今は売りが加速しているわけではなく、買い方が様子見になっている局面だ。（米ベアー・スターンズをめぐる混乱のなかでつけた）３月１７日の安値を割り込むことはないとみている。ここを割り込むようだと、株価を考える前提を根本的に変更しなければならない」

［東京　８日　ロイター］

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楽天証券経済研究所チーフストラテジストの大島和隆氏は、ロイターの緊急株式インタビューの中で「現在のグローバルな株価低迷は、原油価格の急騰が原因ではなく、米国のクレジット・クランチへの懸念が再燃した結果」との見方を示した。そのうえで日本株の優位性は最初からない、と述べた。

インタビューの要旨は以下の通り。

――現在の株安をどうみるか
「原油価格の急騰が原因との見方が圧倒的に多いが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した米国のクレジット・クランチの根深さを市場が再認識し始めた結果だとみている」

「日本株については、インフレに強いなどの優位性が論じられてきたが、日本株がインフレに強いとはみていない。６月始めまでの国内株上昇は、ヘッジファンドがアジア株のアロケーションの中で、パフォーマンスが目立って落ちてきた中国やインドなどをショートにし、代替投資先として日本に資金をシフトしたことが大きい。その動きが一巡し、金融不安への懸念が強まるなかで海外投資家が全体的に手控えていることなどが重なり、日経平均は４日まで１２日続落となったとみている」

――年末までの日経平均の予想レンジは
「１万１０００円から１万５０００円とみている。１万５０００円を目指すひとつのきっかけは米大統領選だ。ブッシュ政権が終わり、新大統領への政策期待感が強まれば、年末にかけて上昇局面となる可能性がある」

［東京　８日　ロイター］

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米系投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、サッポロホールディングス(2501.T)に対し、業績回復に向けた戦略を立案するため専門家の意見を聞いて検討するよう提言したと発表した。

スティールは、これまでに開催した面談の結果、サッポロの取締役がスティールによる株式買い増しに反対するだけで、業績改善に向けた具体的な方針をどう検討しているかについての情報を「一切提供していない」と非難。サッポロは、身売りや一部事業売却も企業価値向上のために例外にすべきではないと主張している。

スティールはサッポロの株式を約１８％保有する株主。サッポロに対し、議決権ベースで６６．６％の株式を取得するとした当初提案を修正し、比率を３３．３％に下げた上で取得価格を１株８２５円から８７５円に引き上げる再提案を行っている。

スティールは、サッポロが投資銀行や経営コンサルタントを雇い、身売りや一部事業の売却などを含む戦略のほか、業績回復（利益率の改善）のための対策を検討するよう提言。また、サッポロが企業価値の毀損を（きそん）を阻止できないことに抗議するため、同社取締役に書簡を送付したという。

書簡でスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は、サッポロの取締役会が「経営陣の保身を図るために買収防衛策が濫用されていることが、ますます明らかになっている」と批判した上で、サッポロに対する要望は「持ち株比率を高めることを可能とする条件について交渉を行い、合意すること」と強調。再度協議できるならスティールに連絡するよう求めたという。

［東京　８日　ロイター］

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日経ジャスダック平均 1477.21 (- 7.89)
東証マザーズ指数 533.14 (-10.45)
大証ヘラクレス指数 873.44 (-20.66)

新興株式市場は反落。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は年初来安値を更新した。市場では「日経平均が大幅な下落となり、個人投資家が追証（信用取引での追加証拠金）で身動きがとれない状態のなか、新興市場への投資意欲は限定的」（国内証券）との声が出た。

個別銘柄では
ジャスダック市場で、プロパスト(3236.Q)がストップ高。８日付の日本経済新聞は２００８年５月期の連結当期利益が前期比２．２倍の１１０億円程度（従来予想は９０億円）になったもようと報じ、好感された。インテリジェンス(4757.Q)もストップ高となった。カルナバイオサイエンス(4572.Q)はストップ安。

マザーズ市場では、ファーストエスコ(9514.T)やエス・エム・エス(2175.T)が高い半面、ニューディール(4740.T)がさえない。

ヘラクレス市場では、燦キャピタルマネージメント(2134.OJ)が反発した。

［東京　８日　ロイター］

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日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 13033.1 （-326.94） 終値 13000 （-370）

寄り付き 13286.50 寄り付き 13300

安値／高値 12984.54─13294.97 高値/安値 12990─13310

出来高(万株) 195148 出来高(単位) 140707

東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比３００円を超える下落となり、一時４月１５日以来の１万３０００円割れとなった。市場筋によるとＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋が債先買い／株先売りを進め、後場下値を切り下げたという。

金融不安が再び強まっており、米株のさらなる下落を見越した売りだとみられている。東証１部売買代金は２兆０９０４億円と引き続き薄商いだった。

東証１部の騰落数は、値上がり１４７銘柄に対し値下がり１５１５銘柄、変わらずが５７銘柄とほぼ全面安商状。　

日経平均は前日、１３営業日ぶりに反発したが、リバウンド力は弱く、再び下落。前日の上昇分を消しただけでなく、３日に付けた直近安値を下回り、下落歩調を強めている。

市場筋によると、売り主体はＣＴＡなどの短期筋。債先買いと合わせ株先売りを進めた。仕掛け的な面もあるが、背景には景気への懸念や金融不安の高まりから米株安がさらに進むとの警戒感があるという。「短期筋の先物売りが下げを加速させているが、その背景にはベアマーケット入りと言われる米国株の弱さがある。単純に需給だけとは言えない。下げ相場が続くとの見方が増えるにつれて、先物にヘッジ売りなども目立っている」（準大手証券）という。短期筋だけでなく、前場には国内機関投資家が株のポジションを落としているとの観測もあった。

市場筋によると、ロイターが７日、エネルギー価格を算出しているプラッツが米リーマン・ブラザーズ(LEH.N)を一時的な見直しの対象としたと伝えたことも、嫌気ムードを増幅させた。リーマンは事実上、プラッツのシステムで取引できなくなる。「米国の要人が金融システムに関する発言をし始めていることもあり、ロイターのニュースが伝わると金融不安が高まった」（国内証券ストラテジスト）という。

これまで比較的堅調さを保ってきた日本株も、米国やアジア株の下落の余波を受けている。「日本株は下落したが、これでもまだ値持ちがいい方だ。外国人投資家は１２週連続で日本株を買い越してきたため、日本株のウエートが高まっている。世界の株が下落する中では、処分売りの対象となることもやむを得ないだろう」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との指摘があった。また、米国だけでなく新興国の経済が減速すれば、日本の外需依存度の高い企業も大きなダメージを受けざるを得ない。

みずほ投信投資顧問執行役員、岡本佳久氏は「米国発の株安が波及し、世界中の株価がスパイラル的に下げている。どこが株価の底になるかのメドが立たず、買いを入れられない」とした上で、「米金融機関の決算発表で悪材料出尽くしになるとは思われず、国内企業の４─６月期決算も本格的な見直し買いのきっかけにはならないだろう」と極めて慎重な見方を示している。

［東京　８日　ロイター］

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みずほコーポレート銀行の中村英剛常務は８日、ロイターとのインタビューで、１２億ドルを出資した米大手証券メリルリンチ(MER.N)との関係について、出資はあくまで純投資としたものの、現場レベルでは業務上の連携が深まりつつあり、将来的には収益的な果実も得られると語った。

一方、アジアなどでネットワークや機能補完するための出資戦略はあり得るが、海外での大型買収は今のところ念頭にないと説明した。

中村常務はメリルとの連携について「提携関係は結んでいないが、（今年１月の出資以降）プロジェクトファイナンスやＭ＆Ａ、コーポレート・ファイナンスなどの幅広い分野でビジネス上の連携が確実に深まっている。案件を互いに紹介する件数が増えた。果実はこれから得られるだろう」と語った。メリルがアドバイザーを担当するファイナンス案件などでみずほと協業する動きなどが出てきているという。ただ、メリルへ追加出資する可能性は、今のところ考えていないと説明した。

今後のＭ＆Ａ戦略について「当面、海外での大型買収は念頭にない」と表明。ただ、専門性の高いブティック型の金融機関や、アジアでのネットワークを補完できるような金融機関へのマイノリティ出資は「十分に検討の余地はあるし、実際に見てもいる」とし、出資や提携による成長戦略を優先する方針を示した。

［東京　８日　ロイター］

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セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)は８日、２００８年度第１・四半期（３月─５月）の連結決算について、営業利益が前年同期比でほぼ同額の７１０億８１００万円になったと発表した。

コンビニエンスストア、スーパーストア事業など流通部門のマイナスを金融事業の増加でカバーした。０９年２月期連結営業利益は、２９４０億円（前年比４．６％増）とする従来予想を据え置いた。この予想はロイターエスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均値２９６２億円をやや下回っている。

会社側によると、第１・四半期は為替による減収要因があったものの、２００７年７月に子会社化した赤ちゃん本舗の連結効果などにより増収を確保した。利益面では、北米コンビニエンスストア事業と百貨店事業などが減益になったものの、国内コンビニエンスストア事業や金融関連事業、中国のスーパーストア事業などが増益に寄与し、第１・四半期の営業利益は金額ベースで前年実績を２１００万円と小額ながら上回った。

セグメント別の営業利益は、コンビニエンスストア事業が４６４億６９００万円（前年同期比３．２％減）、スーパーストア事業が１３１億４０００万円（同３．４％減）、百貨店事業が４４億７７００万円（同１５．０％減）と、それぞれ減益となった一方、金融関連事業は６６億７２００万円（同６２．９％増）と健闘した。

［東京　８日　ロイター］

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イオン(8267.T)は８日、２００９年２月期の連結営業利益予想を１６５０―１７５０億円とする従来予想を据え置いた。０８年２月期の１５６０億円に比べて増益を計画している。

ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値は１６８０億円だった。

３―５月期は前年同期比２０％の営業減益となったが、豊島正明専務執行役は会見で「下期に十分挽回が可能だ。売上高が伸び悩めば、販売管理費を見直す中で、利益見通しを達成していく」と述べた。

売上高に相当する連結営業収益は５兆４０００億円超（前年は５兆１６７３億円）、経常利益は１６５０―１７５０億円（同１６６３億円）、当期利益は１１０―１５０億円（同４３９億円）という見通しも、全て据え置いた。

３―５月期の連結営業収益は前年比４％増の１兆２７９２億円、営業利益は同２０％減の２２６億円、経常利益は２２％減の２３４億円、当期損益は９２億円の赤字となった。

既存店売り上げは前年同期比０．６％増となった。

［東京　８日　ロイター］

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序盤の米国株式市場でヤフー株(YHOO.O)が９％強上昇。米著名投資家のカール・アイカーン氏が、マイクロソフト(MSFT.O)のバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として、ヤフーが８月の株主総会で新取締役を選出すれば、ヤフーのすべてもしくは一部の買収に向け協議を再開する用意があると述べたことが材料。
［ニューヨーク　７日　ロイター］

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米マイクロソフト(MSFT.O)は７日、ヤフー(YHOO.O)が８月１日の株主総会で新取締役を選出すれば、ヤフーのすべてもしくは一部の買収に向け協議を再開する意向があることを明らかにした。ヤフーの新取締役を提案している著名投資家カール・アイカーン氏を後押しする動きとなった。

アイカーン氏はこの日公表された書簡のなかで、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）と前週頻繁に対話を持ったと述べた。両氏はこれまで対話を持っていなかった。

ＵＢＳのアナリスト、ベン・シャクター氏は「マイクロソフトが協議再開に前向きであることが初めてはっきり確認された」と指摘。「株主投票に向けてアイカーン氏に大きな支持を与える動きだ。彼が成功する可能性が大幅に高まった」と語った。

アイカーン氏はインタビューで、提案している新取締役について、マイクロソフトが、買収完了に向けて当局の認可を待つ間、多額の資金を投じていることについてより安心していられることを可能にすると強調。「当局の認可を待つ期間はマイクロソフトだけでなく、買収する企業ならどこでも、快適に感じられる経営陣を望むだろう」と語った。

ヤフーは同日、引き続きマイクロソフトと協議を再開する用意があると表明した。

ヤフーは声明で「仮にマイクロソフトとバルマー氏がヤフーを真に買収したいのであれば、即座に買収提示することを歓迎する」とした。

ただ、アイカーン氏とマイクロソフトの間で協議されるいかなる取引もヤフー株主の最善の利益にはならないとの見解を示した。

アイカーン氏は書簡のなかで、バルマー氏との対話について「スティーブは、新取締役が選出されればヤフーとの買収に関心があることを明確にした」と指摘し、ヤフー検索事業の買収か、ヤフーすべての買収のいずれかになると語った。

マイクロソフトは、買収額をはじめ詳細について説明することは時期尚早としている。

アイカーン氏は、提案する新取締役が８月の株主総会で選出されれば、直ちにジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代に向けて行動する意向を示した。


［ニューヨーク　７日　ロイター］

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ヤフー(YHOO.O)とタイム・ワーナー(TWX.N)のインターネット部門ＡＯＬの経営統合をめぐる交渉は、８月１日のヤフーの株主総会前に合意に達する可能性は低いもよう。関係筋が７日明らかにした。

同筋によると、両社は数カ月間交渉を続けているが、ヤフーとグーグル(GOOG.O)のネット検索広告事業に関する提携がどの程度ヤフーの業績に貢献するかが焦点になっている。

ヤフーはこれまでに、ニューズ・コープ(NWSa.N)ともマイスペースなど同社のインターネット事業との統合をめぐり交渉を行ってきた。しかし同筋によると、ニューズ・コープが提携に向け最高１５０億ドルを求めたことで交渉は打ち切られた。

［サンフランシスコ　７日　ロイター］

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主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は８日、世界経済について「不確実性に直面しており、下方リスクは依然存在している」との文言を盛り込んだ宣言を採択、発表した。

宣言では「世界経済の展望は肯定的」としながらも、深刻化している原油・食料の価格上昇に強い懸念を表明。金融市場の状況についても、改善は見られるもの、深刻な緊張は依然存在していると明記した。

首脳宣言では、世界経済の動向について「引き続き肯定的である。我々の経済成長は緩やかになったものの、新興市場国は依然力強く成長している」とする一方、「世界経済は現在、不確実性に直面しており、下方リスクは依然存在している」と先行きに懸念を示した。

特に原油や食料を中心とした一次産品価格の高騰を「世界の安定成長に深刻な試練を提起し、最もぜい弱な人々に深刻な影響を与え、世界のインフレ圧力を高めている」と位置づけ、「世界経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、引き続き適切な行動をとる」との決意を表明した。

昨夏の米サブプライムローン（信用度の低い借りて向け住宅融資）問題に端を発した金融市場の混乱については「過去数カ月、金融市場の状況はいく分改善した」としたが、「深刻な緊張は依然存在している」と指摘。民間部門の関係者、国内監督機関及び国際機関に対し、金融システムの強じん性を強化するため、すべての金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の勧告を早急に実施することを求め、「大阪でのＧ８財務相会合の声明において示されたように、ＦＳＦ報告書の勧告実施が重要」と強調した。　

また、Ｇ８首脳は「自国並びに新興市場国および産油国における健全なマクロ経済政策及び構造改革を通じて、世界の不均衡の円滑な調整を促進すること」に引き続きコミット。多額でかつ増加する経常収支黒字を有するいくつかの新興市場国の実効為替レートについて「必要な調整が進むように変動することが重要である」との認識を示した。

世界経済の成長に大きな不確実性を与え、各国の関心が高い原油価格の高騰問題では「世界経済にリスクをもたらしている原油価格の急激な上昇に強い懸念を有する」と懸念を表明。

対応策として産油国に対して「増加する世界の需要を満たすために必要な生産能力の増強に資する透明性があり、安定的な投資環境を保証すべきである」と指摘。一方の消費国は「エネルギーの多様化を追求するとともに、エネルギー効率を向上するための更なる努力が重要である」とした。

その上で、先般、サウジアラビアのジッダで開催された産油国と消費国とのエネルギー会合のフォローアップとして、今年後半にロンドンで開催予定の同会合に対する期待感を表明した。

原油価格高騰の一因に指摘されている資金取引の影響に関しては「原油についての市場データの収集及び適時の報告について改善を行い、原油市場の動向と見通しに関する共通の分析を発展させることが必要」と指摘。石油データ共同イニシアティブ（ＪＯＤＩ）を引き続き強く支持するとともに、Ｇ８財務相会合が国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対し、原油および一次産品価格の高騰の背景にある実需・金融両面の要因や世界経済への影響についての分析を要請したことを歓迎。商品先物市場の透明性向上のための各国当局のさらなる努力を求めた。

さらに、Ｇ８首脳は、エネルギー安全保障を強化するため、エネルギー効率と新技術に焦点を当てたエネルギー・フォーラムの開催することを提案。同フォーラムは「生産国と消費国との間の対話に貢献し得る」と強調した。　

また、Ｇ８首脳は産油国や新興市場国を中心に設立され、国際金融市場で存在感を増している政府系ファンド（ＳＷＦ）について「世界経済においてますます重要な参加者」とし、「幾つかのＳＷＦによる透明性の向上に向けた最近のコミットメントを歓迎」した。

［北海道洞爺湖　８日　ロイター］

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米ＮＢＣユニバーサルとプライベートエクイティのベイン・キャピタルおよびブラックストーン・グループ(BX.N)は６日、ランドマーク・コミュニケーションズからケーブルテレビのウェザー・チャンネルを取得することで合意したと発表した。

買収額は明らかにされていないが、関係筋によると、３５億ドル弱という。ランドマークは当初、５０億ドルでの売却を目指していた。今回買収されるのは、ウェザー・チャンネル・ネットワークスとウェザー・チャンネルのウェブサイト。

ウェザー・チャンネルは引き続き、独立事業としてＮＢＣユニバーサルが運営する。

ＮＢＣユニバーサルは、ＮＢＣニュースやＭＳＮＢＣ、ＣＮＢＣなどのニュース・情報資産を保有しており、ウェザー・チャンネルはこれら資産に新たに加わることになる。

［フィラデルフィア　６日　ロイター］

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ロシアのメドベージェフ大統領は７日の米ロ首脳会談後、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画で両国は見解の相違を埋めることはできなかったと述べた。会談は主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開幕に先立って行われた。

初顔合わせとなった今回の会談で、両首脳はむしろ、イランと北朝鮮の核関連計画の阻止など、共通の関心項目を強調した。

メドベージェフ大統領は記者団に「イランや北朝鮮の問題など、われわれが同意している項目でいくつか質問があった」と述べた。

その上で「欧州問題やミサイル防衛など、見解が異なる項目も確かに存在する。われわれはこうした点でも同意したいと考えている」と述べた。

米国は今週、チェコとＭＤレーダーの設置に関する条約に調印する予定。

［北海道洞爺湖　７日　ロイター］

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米マイクロソフト(MSFT.O)は７日、ヤフー(YHOO.O)が８月の株主総会で新取締役を選出すれば、ヤフーのすべてもしくは一部の買収に向け協議を再開する意向があることを明らかにした。

ヤフーの新取締役を提案している著名投資家カール・アイカーン氏はこの日公表された書簡のなかで、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）と前週頻繁に対話を持ったと述べた。「スティーブは、新取締役が選出されればヤフーとの買収に関心があることを明確にした」と指摘し、ヤフー検索事業の買収か、ヤフーすべての買収のいずれかになると語った。

マイクロソフトは、買収額をはじめ詳細について説明することは時期尚早としている。

［ニューヨーク　７日　ロイター］

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