株トレード日記

日経ジャスダック平均 1485.10 (+ 3.32)

東証マザーズ指数 543.59 (+ 3.30)

大証ヘラクレス指数 894.10 (+ 8.85)

新興株式市場は反発。日経ジャスダック平均は５日ぶり、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は４日ぶりの上昇となった。ミクシィ(2121.T)や楽天(4755.Q)などの主力銘柄がしっかりだった。

市場では「日経平均が１３日ぶりの反発となり、新興市場にも買い安心感が広がった」（国内投信）との声が出た。

個別銘柄では
ジャスダック市場で、日本テレホンがストップ高。カルナバイオサイエンス(4572.Q)は売られた。

マザーズ市場では、メディビックグループ(2369.T)やフリービット(3843.T)が買われた。アーティストハウスホールディングス(3716.T)はさえない。

ヘラクレス市場では、アルファクス・フード・システム(3814.OJ)が高い。燦キャピタルマネージメント(2134.OJ)は軟調だった。

［東京　７日　ロイター］

スポンサードリンク


⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング

日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 13360.04 +122.15 終値 13370 +90

寄り付き 13212.80 寄り付き 13210

安値／高値 13169.55─13409.3 高値/安値 13180─13430

出来高(万株) 176572 出来高(単位) 98475

東京株式市場で日経平均は１３営業日ぶりに反発した。アジア株高や円安を手がかりに調整が進んでいた銀行や不動産などに買い戻しが入った。
市場筋によると、短期筋が債先売り／株先買いをみせたほか国内年金系資金の買いもあったという。ただ東証１部売買代金は１兆８０３８億円と非常に薄く、テクニカル的な自律反発の域を出ないとの指摘もあった。

東証１部の騰落数は、値上がり１０７２銘柄に対し値下がり５４０銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。

小安く始まった香港ハンセン指数.HSIが切り返し、上海総合株価指数.SSECが序盤で３％超上昇すると、前場停滞していたマーケットのムードがやや明るくなった。為替が対ドルで１０７円まで円安に振れたこともあり後場は買い戻しが優勢になる展開。市場では「金融、不動産セクター中心に買い戻しが続いている。調整一巡感から下値でのバスケット買い需要も出ている」（欧州系証券）との声が出ていた。また前週末に続いて年金系の公的マネーが入ったとの観測もあった。

しかし東証１部の売買代金は薄く本格的な実需の買いが入ったわけではないという。前週末までの１２日続落で「テクニカル的にはいつ反発してもおかしくない」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）水準だったため、短期筋の買い戻しが入りやすい状況にあった。またＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる短期筋が債先売り／株先買いをみせたが、「買えば、その分は後で売る」（外資系証券）ため基本的には相場にニュートラルと言われる。連休明けとなる今晩のニューヨーク株式市場の動向を見極めたいと慎重な投資家も多く、「実需の資金が入っているわけではなく、自律反発の域を出ない」（国内証券）との指摘もあった。

個別では銀行や不動産が大きく切り返した。朝方はゴールドマン・サックスが顧客向けリポートのなかで、欧州の銀行は６００―９００億ユーロの資本調達が必要になる可能性があるとの見方を示したことで金融株全体が売りに押されていたが、相場ムードの転換で買い戻しが一転優勢になった。市場では「反発局面で買い戻しが入るのはまず金融セクター。新興国や米国の景気に不安がある中では輸出株などは買えない」（外資系投信ファンドマネージャー）との声が出ていた。

［東京　７日　ロイター］



スポンサードリンク


⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング

７日からの週の米国株式市場は、原油価格の上昇が続き、第２・四半期決算シーズンのスタートを切るアルコア(AA.N)とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)の業績が投資家の失望を誘えば、前週の弱気相場入りを受けた憂うつムードを払しょくすることは困難になる見通し。

第２・四半期の米企業の利益に関するアナリスト予想は、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)をはじめとする複数の大手企業が最近、景気減速と原油高を理由に業績予想を引き下げたことから、確実に悪化している。

また、原油相場の動向は、経済成長と企業利益を左右する最大の不確定要因となっている。４日の独立記念日の祝日を控えた３日にはイスラエルとイランの緊張の高まりで１バレル＝１４５ドルを上回り最高値を更新した。原油価格は年初来、５０％上昇している。

米株市場は、４日独立記念日で休場だった。

７日からの週にはアルコアとＧＥを皮切りに第２・四半期の決算発表シーズンが始まる。アルコアは８日、ＧＥは１１日に発表を予定。ロイター・エスティメーツによると、ＧＥの第２・四半期利益は、５３億３０００万ドル（１株当たり０．５４ドル）となる見込み。前年同期の利益は５４億ドル。

投資家は、第２・四半期の決算内容のほか、企業による世界経済見通しや業績見通しにも注目している。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日に米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の会合で講演し、１０日には金融市場規制に関して下院金融委員会で証言する予定となっており、こちらからも経済見通しに関する手掛かりが得られる見込み。

ただ、市場では原油相場の動向が引き続き最大の懸念要因となる見通しだ。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー、ダン・ピアース氏は「「誰もが原油価格を最重要視している」と指摘した。

ダウ工業株３０種平均.DJIは２日、昨年１０月につけた過去最高値から２０％以上下落し、弱気相場入りした。３日にはダウは反発したものの、世界経済をめぐる暗いニュースやインフレ懸念の高まりなどを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXが一時、弱気相場に落ち込んだ。

Ｓ＆Ｐは３日の取引終了までには弱気相場から脱したものの、落ち込んでいる相場を確実に押し上げるだけの十分な安値拾いの買いが入るという楽観的な見方はあまりないようだ。

ＩＮＧインベスト・マネジメント・アメリカのストラテジスト、ブライアン・ジェンドリュー氏は「われわれは、神経質な強気筋になっている」と語った。

経済指標関連では、１１日発表の７月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）と１０日発表の６月の米チェーンストア売上高などが注目される見通し。

ロイター調査によると、７月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は、２８年ぶりの低水準となった前月を下回ると予想されている。

［ニューヨーク　６日　ロイター］

スポンサードリンク


⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング

航空機の燃油サーチャージ上昇、景気への不安感などが悪材料となって、夏休みシーズンに向けた旅行商戦は梅雨模様が続いている。湿り気味のツアー予約を映し、旅行各社の収益は苦戦が予想される。

その半面、いわゆる「安く、近く、短距離」の旅行ニーズは拡大するとみられ、原油高や景気不振という環境悪化から思わぬメリットを享受しそうな企業もある。

ＪＴＢが４日に公表した２００８年夏休み（７月１５日─８月３１日、１２００人が回答）の旅行動向によると、今年の夏休み期間の旅行人数は国内が前年比０．９％減、海外が同７．０％減と落ち込む見通しだ。前年の旅行者数を下回るのは、国内では４年ぶり、海外は２年連続だという。

減少の要因としてＪＴＢが指摘するのは、経済の先行きへの不安感と燃油サーチャージの高騰などだ。旅行者にとって、とりわけ燃油サーチャージ上昇の打撃が大きい。たとえば、夏休み時期における日本航空(9205.T)のハワイ旅行でかかる燃油サーチャージは、３年前が１人あたり１万円だったのに対し、今年は４万円に跳ね上がっており、家族４人でハワイ旅行をする場合、旅行代金とは別に１６万円の燃油サーチャージを支払う必要がある。この影響で、海外旅行を控えるケースが生じているほか、「旅行先を近い場所に変更したり、国内旅行にシフトする傾向もみられる」（ＪＴＢ）という。

夏休み旅行予約の出足は、業界全体に湿り気味だ。「前年に比べて海外パッケージツアーは苦戦。国内についても、前年度下半期は、燃油サーチャージの影響で海外から国内にシフトする傾向があったが、足元での国内も前年並みにとどまっている。燃油だけではなく、景気の影響も大きいのではないか」と近畿日本ツーリスト(9726.T)の広報担当者は話す。

エイチ・アイ・エス(9603.T)では、出発直前に予約する顧客が多いため、夏場の需要動向はこれからが見極め時。しかし、「現時点での予約は堅調だが、若年層やファミリー層の需要が増える７月下旬以降の動向に関しては不透明」（広報担当者）という。

燃油サーチャージや景気以外に心配されているのが、８月８日からの北京五輪の影響だ。近畿日本ツーリストでは、「これまでのトレンドとして、大きなイベントがある時は旅行が落ち込む傾向がある」（広報担当者）と、五輪ブームの反作用を懸念する。

クルージングなどの高額旅行需要は、景気や燃油サーチャージ上昇などの影響を受けにくい、との見方が多い。ＪＴＢでは物価上昇や燃油の影響はファミリー層には影響を与えるものの、高額消費のこだわり層は影響を強くは受けていないと分析。秘境ツアーや高額旅行などの熟練者が多く利用するユーラシア旅行社(9376.Q: 株価, ニュース, レポート)でも「秘境ツアーに関しては揺らぐ感じではない」（広報担当者）。同社によると、欧州旅行は前年比２％減、中国ツアーも四川大地震の影響で落ち込んでいる。燃油サーチャージ上昇の打撃は少ないが、「ユーロ高／円安の影響は出ているようだ」（同）という。

他方、旅行需要全体が減退している中で、「安近短」の旅行に対するニーズが高くなっている。

注目されているのが２５周年を迎えたオリエンタルランド(4661.T)の東京ディズニーリゾートだ。

東京ディズニーリゾートでは、４月２５日から２５周年イベントを展開する一方、７月８日には３番目のディズニーホテル・東京ディズニーランドホテルがグランドオープンする。ＪＴＢによると、首都圏地区からの日帰り客にみならず、鉄道や高速バスを利用して訪れる観光者が多いほか、ディズニー関連の旅行会社のパッケージ商品も販売が好調という。

もうひとつの勝ち組候補は鉄道会社だ。原油高騰の影響が直撃する航空機や乗用車を利用しての旅行は低調になる半面、「東海道新幹線を持つＪＲ東海(9022.T)をはじめＪＲ各社など鉄道の旅客需要が増えそう」（業界関係者）との見方は多い。

今後については「燃油サーチャージの上昇が止まらない間は、海外旅行については厳しい」（近畿日本ツーリスト）との見方が一般的。「サーチャージ分と旅行代金の合算表示を始めるなど対応している。トータルでは昨年の価格並みで提供できるよう、旅行代金に関して内部努力で抑えるようにしている」（エイチ・アイ・エス）といった声もある。

［東京　７日　ロイター］

スポンサードリンク


⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング

福田康夫首相とブッシュ米大統領の首脳会談が６日午後３時半に始まった。

７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に先駆けて行われている今回の会談では、主要国間で意見の隔たりが大きい地球温暖化対策をめぐり、サミット議長国日本の提案に対して米国の協調が得られるか、その動向が焦点になる。

サミットでは、主要テーマである地球温暖化対策について、２０１３年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）作りで、主要排出国が中長期の目標設定にどこまで踏み込めるかが最大のポイントになる。日本は主要排出国で「２０５０年までに半減させる」との数値目標を正式合意させることを目指し調整を進めてきたが、米国は中国・インドなど新興国の主要排出国も含めた削減合意が前提と主張しており、日米間での見解の隔たりは大きい。

サミットに先駆けて行われている今回の日米首脳会談で、福田首相は「２０５０年までの半減」目標について、米国の同意を取り付けたい考えだ。

このほか北朝鮮による日本人拉致問題での協力関係を確認する見通し。

経済問題では、原油価格高騰による世界的なインフレの高まりや米国の「強いドル」政策について言及があるかどうかも含めて注目される。

会談終了後、両首脳はそろって記者会見に臨み首脳会談の成果を公表する。

［北海道洞爺湖　６日　ロイター］

スポンサードリンク


⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング