株トレード日記

ＮＴＴドコモ(9437.T)の山田隆持社長は３日、海外企業への資本参加について、通信会社以外にも放送や音楽などのコンテンツ企業やソフトウエア関連企業を検討対象に含めていく考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

ドコモは、将来の国内携帯電話市場の飽和をにらみ、海外企業への投資拡大を進めている。

山田社長は、従来進めてきた海外通信会社への出資について、アジア・太平洋地域を軸に、中央アジアや中東、アフリカなどを視野に入れながら検討を進めていく考えをあらためて示した。山田社長は、今後は、コンテンツ企業やソフトウエア関連企業への資本参加などの連携も「考えていきたい」とした。すでに国内では放送業界やレコード会社と提携していることなどを説明し、同様の取り組みを「海外でもやっていく価値はある」（山田社長）と、前向きな姿勢を示した。

ドコモは海外で、フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）(TEL.PS)やマレーシアのＵモバイル、バングラデシュの「ＴＭインターナショナル（バングラデシュ）」など通信会社への資本参加を進めてきた。国内では、コンテンツ企業としてフジテレビジョン(4676.T)などに資本参加している。　　

山田社長は、海外での事業展開では、こうした企業への投資のほか、日本のユーザーが海外でも端末利用できるようにする国際ローミングサービスや、法人向けのソリューションサービスも柱になると指摘。とりわけ移動体通信を利用したソリューションには「まだまだ芽がある」との期待感を示し、二次元バーコード（ＱＲコード）を利用した物流管理などの提案を拡大していく考えを示した。

＜ケータイクレジットサービスは２０１１年度めどに黒字化へ＞

一方、山田社長は、携帯電話端末を読み取り機にかざすことで買い物の決済をする「おサイフケータイ」のクレジットサービス「ＤＣＭＸ」について、２０１１年度をめどに黒字化させる方針も示した。山田社長は、利用者数１０００―１５００万人が採算ラインと説明。今年度末には利用者数が前年比約５割増の９００万人を目指すと語った。読み取り機の普及や対応端末のラインアップが整ってきたとし「２０１１年ごろには黒字化したい」とした。

［東京　３日　ロイター］

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来週の東京株式市場は梅雨空のように引き続きジメジメした軟調な地合いとなる見通しだ。世界的なスタグフレーション懸念が強まり、クレジット問題も再燃する中、外国人投資家は世界的に株式マーケットから資金を引き揚げている。

インフレ耐性が強いとみられている日本株も例外ではなく、史上最長となる日経平均株価の１５日連続安に並ぶ可能性も小さくない。頼みの新興国経済も減速の兆しを見せており、瞬間的に株価が上昇しても長続きしないとみられている。　

来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２７００円─１万３５００円。

＜欧米企業の決算発表に懸念強まる＞　

「これでも駄目か」（準大手証券トレーダー）──日経平均株価がスターリン・ショックの１９５３年（５月２１日から６月３日）以来となる１２日続落となった４日、市場からは連続安の記録以上に地合いの悪さを感じるとの声が出た。６月米雇用統計とＥＣＢ（欧州中銀）理事会の２大イベントを無難に通過し米株が反発、為替がドル高／円安基調となったにもかかわらずさえない動きに終始。引けにかけて年金系資金の買いが入ったとの観測も出たが、プラス圏に押し上げることはできなかった。

売り主体は海外投資家だ。６月２３日―６月２７日の外国人投資家の売り超は２８９２億円と年初来安値を付けた３月ほどの圧倒的なボリュームではなく（３月１０日―３月１４日は９２２６億円の売り超）、ＴＯＰＩＸで見ればプラスの日もあった。だが欧米だけでなく、ベトナムや中国、インドなど資源が乏しくインフレに悩む新興国の株価も大きく下落。「ここまで世界の株が下落すると、他の市場で生じた損失を埋めるための換金売りを日本株に出さざるを得ない海外投資家もいる」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

手控え気分は今しばらく続く可能性が大きい。市場関係者の注目は来週以降、徐々に始まる欧米企業の４─６月決算だ。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による追加損失懸念がある金融機関だけではなく、販売が大きく減速している自動車メーカーなどへの不安が強まっている。

アナリストの予想を上回る世界的な商品価格の高騰で、欧米市場はようやく今になって企業業績見通しを引き下げようとしている。「欧米では比較的消費が堅調だったこともありアナリストが製造業の利益の予想成長率を高く置いていた。このため予想株価収益率（ＰＥＲ）が低くなり、年初の株価調整局面でも日本などと比べ欧米の株価は比較的堅調に推移した。だが、ここにきての急速な商品価格の上昇で企業の利益予想を修正をせざるを得なくなっている」（モルガンスタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏）という。　

＜日本株の割安感を指摘する声もあるが買い手は鈍い＞　

日本株の割安感を指摘する声は多い。「２００９年３月期の企業の経常利益が前年比５．８％減であれば日経平均の１万３５００円以下は割安になるレベルだ」（みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏）。モルガンスタンレー証券の神山氏も「日本では５月発表の企業決算時点である程度の原材料高騰や、１ドル＝１００円のレベルをすでに織り込んだ。ＥＣＢ利上げを通過し対ドルでは円は安定する見通しであり、３月１７日の年初来安値１万１６９１円を下回る可能性は小さい」とみている。

しかしながらリスク資産圧縮を進める外国人投資家の売りに対抗できるような国内の買い主体は出てきていない。むしろ「株価下落に我慢しきれなくなった国内機関投資家が投げているようだ」（国内証券エクイティ部）との声も出ており、国内勢も売りに回っている可能性がある。底堅いといえども、４─５月のリバウンドで利益が出ている日本株は売りの対象となりやすく、海外株が下落を続ければ海外勢の売りが続く可能性が大きい。

日経平均の連敗記録は、１位が１９５４年４月２８日から５月１８日の１５日間、２位が１９４９年１１月１４日から１１月２９日の１３日間となっている。

市場では「欧米の企業決算を月半ば以降に控えているほか、夏休みシーズンを迎える海外投資家は大きなポジションを取りたくないはず。来週は瞬間的に上昇することがあっても長続きしないだろう。中途半端に上昇するよりも、いっそ１６連敗した方が買い戻しやすい」（欧州系証券）と、来週も梅雨空に似たどんよりした相場が続くと予想する声が出ていた。

来週の主要経済指標の発表は国内の９日の５月機械受注が目立つ程度。７─９日に北海道洞爺湖サミットが開かれる。「過熱気味な新興国の景気が減速すればコモディティへの需要も鈍化し商品価格は下落するが、経済減速の痛みは生じる。半面、新興国経済がそれほど減速しなければインフレは鎮火しない。ベストシナリオは投機筋が原油先物市場などから撤退し、価格が自然に低下すること」（外資系証券エコノミスト）といわれている。「主要国が投機市場にブレーキをかけるためのメッセージを出せるかどうか注目している。市場に安心感を与えることができれば、株価は堅調を持続するだろう」（国内証券株式ストラテジス）との見方もあった。

［東京　４日　ロイター］

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ドイツの自動車大手ダイムラーは４日、高級乗用車ブランド「メルセデス・ベンツ」の今年１〜６月期の世界販売台数が前年同期比４.１％増の５９万９２００台となり、上半期として過去最高を記録したと発表した。ガソリン価格の高騰などを背景に、米国や日本の自動車大手が販売不振に苦しむ中、富裕層を主なターゲットとするベンツは対照的に好調ぶりを示した格好だ。

地域別の販売台数は「西欧」が１％増の３４万４０００台。米国が１％増の１１万９３００台。アジア・太平洋が１７％増の７万６６００台などで、アジアでの販売台数の増加が目立った。

（共同）


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