株トレード日記

ロイターデータによると、１日の欧州外為市場で英ポンドが、４月２１日以来初めて１ポンド＝２ドル台に上昇した。

インフレ圧力の高まりを背景に、英利下げ観測が後退している。

英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）とマークイットが１日発表した６月の英製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は予想以上の低下となったが、市場では、投入価格指数と産出価格指数が１９９０年代の指数算出開始以来の高水準となったことに関心が集まった。

ロイターデータによると、ポンドは一時、１ポンド＝２．０００３ドルまで上昇、４月２１日以来の高値をつけた。

［ロンドン　１日　ロイター］

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[ 2008/07/01 21:25 ] とれたてニュース | TB(0) | CM(0)

欧州株式市場は反発。エネルギー株が上げを主導した。２００８年上半期は原油高を受けたインフレ高進や金融機関の損失拡大をめぐる懸念を背景に２０％下落となった。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は９．１２ポイント（０．７６％）高の１２０１．３６。月間では１０％下落した。前年同月は０．３８％下落だった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１２．５４ポイント（０．３８％）高の３３５２．８１。

原油最高値更新を受けて石油株が値上がりした。ＢＰ(BP.L)、英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル・グループ(RDSa.L)、フランスのトタル(TOTF.PA)は２．４―３．２％高となった。

コメルツ銀行の株式シニアストラテジスト、マーカス・ウォールナー氏は「今月は若干下落すると予想していた。短期的には引き続き値動きが荒くなると見込んでいる」とし、最大の懸念要因は依然としてインフレだと指摘。「原油の動きは、需給、投機取引、ドル安、地政学的情勢など多くの要因が作用するため予想できない」とした。

仏通信大手フランステレコム(FTE.PA)は７．２％高。北欧の通信大手テリアソネラ(TLSN.ST)の買収計画を撤回したことなどを好感した。テリアソネラは１０％安。

ドレスナー・クラインオートは顧客向けリポートで、フランステレコムの投資判断を「中立的」に引き上げた上で「何らかの買収に乗り出すリスクは依然としてある」と警告した。これが憶測につながり、オランダ通信大手ＫＰＮ(KPN.AS)は２．３％高となった。

英ボーダフォン(VOD.L)は５．３％高。

ディフェンシブ銘柄の食品株では、前週下げていたキャドバリー(CBRY.L)が３．７％高となった。スイスのネスレ(NESN.VX)は３％高。

医薬品株ではアストラゼネカ(AZN.L)が１．９％、ノバルティス(NOVN.VX)が２．７％、、ロシュ(ROG.VX)が５．１％、それぞれ値上がりした。

［ロンドン　３０日　ロイター］

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ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）.FTSE

　 終値　　　　　　5625.9（＋96.0）

前営業日終値　　　5529.9（＋11.7）

ロンドン株式市場は続伸。原油の高値更新で石油株が買われ、金属価格の値上がりで鉱山株も堅調だった。

ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは９６．０ポイント（１．７４％）高の５６２５．９。一方、上半期では約１３％値下がりした。月間では７％安、四半期では１．３％下落。

ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの市場ストラテジスト、ニール・パーカー氏は「市場は再調整の段階で、企業の活動が弱まるなか業績も下向きが予想されるという新しい環境下にある。相場は下向きに形成されてきたレンジ内で推移している」と述べた。

住宅建設のテイラー・ウィンピー(TW.L)は一時５％近く下落した後、横ばいで引けた。追加の資金調達に関し株主や他機関と協議中とした。

同業のバラット・デベロップメンツ(BDEV.L)は９％強下落、ベルウェイ(BWY.L)は３．８％安。５月の英国の新規住宅ローンの承認件数が過去最低となったことなどで、不動産市場に対する懸念が強まった。

一方、ボーダフォン(VOD.L)は５．３％高。ニューズ・コープ(NWSa.N)のソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）「マイスペース」と音楽関連で事業提携したことが好感された。

石油株では、ＢＰ(BP.L)、ロイヤルダッチ・シェル(RDSa.L)などが買われた。

鉱山株では、ＢＨＰビリトン(BLT.L)、アングロ・アメリカン(AAL.L)、アントファガスタ(ANTO.L)などが上昇した。

［ロンドン　３０日　ロイター］

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日経ジャスダック平均 1494.72 (- 0.76)

東証マザーズ指数 549.90 (+ 9.55)

大証ヘラクレス指数 916.36 (+ 9.02)

新興株式市場はしっかり。日経ジャスダック平均は小反落となったものの、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はいずれも９日ぶりに反発した。

楽天(4755.Q)、ミクシィ(2121.T)などネット系の主力株が高い。

市場では「東証１部の手詰まり感などから相対的に割安感のある新興市場に資金が流入したものの、打診買いの域を出ない」（大手証券）との声が出ていた。

個別銘柄では
ジャスダック市場で、ユビキタス(3858.Q)、エー・ディ・エム(3335.Q)がストップ高。セブン銀行(8410.Q)も高い。半面、暁飯島工業(1997.Q)、セプテーニＨＤ(4293.Q)が安く、オプト(2389.Q)もさえない。

マザーズ市場では、ＡＣＣＥＳＳ(4813.T)、デジタルハーツ(3620.T)が買われた。

ヘラクレス市場では、ダイヤモンドダイニング(3073.OJ)、ぐるなび(2440.OJ)が堅調だった。

［東京　１日　ロイター］


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日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 　　13463.2 -18.18 終値 13460 -10

寄り付き 13514.86 寄り付き 13510

安値／高値 13448.35─13576.41 高値/安値 13460─13600

出来高(万株) 186219 出来高(単位) 87896

東京株式市場では日経平均が小幅ながら９日続落。前日終値をはさんで終日方向感の乏しいレンジ取引が続いた。日銀短観は買い戻しの材料にとどまり、根強いインフレや米金融機関決算への懸念から売り買いとも手控えムードが広がった。日経平均の上下値幅は１３０円に満たず、東証１部売買高は２兆１１７６億円と薄商い。こうしたなかで海外勢の売りやドル安／円高をにらんだ先物売りが株価を圧迫した。

東証１部の騰落数は、値上がり８７１銘柄に対し値下がり７２８銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。

注目された日銀短観では、大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２００３年９月以来の水準に低下した。ただ、ロイターのまとめた事前予想（プラス３）はやや上回り、市場予想レンジの上限に着地。一方で「一部にはＤＩのマイナスを視野に入れていた向きもあった」（準大手証券）ことから、朝方は先物への買い戻しが先行した。

ただ、短観内容自体に大きなサプライズはなく、早々にポジション調整が一巡するとその後は上値が重くなり、前日終値をはさむ小幅なレンジ取引に転じた。３０日の米ダウ工業株３０種.DJIは小反発したものの「本格的に下げ止まったと楽観はできない」（大手証券）。今月の米金融機関の決算発表を前に米金融株の混乱が続いており、原油高を背景にしたインフレ懸念も根強い。このため、東京市場でも手控えムードが広がっており、商いは膨らまない。小口の売り買いが交錯する動意に乏しい展開になった。

こうしたなかで、先行き不透明感からの海外勢の売りが上値を押さえた。市場では「このところの売りスタンスをみると、先週から海外勢は売り越しに転じているのではないか」（外資系証券）との声も聞かれる。また、ドルがじわりと１０５円台に下落したことで先物もやや売りが優勢となり、日経平均を押さえ込んだ。一方で、「個人投資家は丹念に下値を拾っている」（大手証券）ことから下値も限られた。ただ、「個人はこのところの下げでポジションが悪化してきている」（中堅証券）との声も多く、売りを吸収しきれなかったという。


別銘柄では、三菱商事(8058.T)など商社株が堅調。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行株は売られた。

東京電力(9501.T)が買われた。ホンダ(7267.T)が小じっかり。不二越(6474.T)が大幅高。

ファナック(6954.T)が安い。ジーエス・ユアサ　コーポレーション(6674.T)が軟調。東京建物(8804.T)は大幅安。

［東京　１日　ロイター］

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１日発表の６月日銀短観では、エネルギー・原材料高による交易条件悪化から企業利益の悪化が鮮明となり、設備投資の慎重化も明らかになった。同時に企業は下期の収益回復を想定しており、日銀は景気回復シナリオが崩れたとまではみていない。

ただ、１バレル＝１４３ドルまで上昇している原油先物価格の騰勢が止まらないと、企業の収益はさらに悪化し、景気後退に陥るリスクが高まることも予想される。日銀は原油価格の動向が今年後半の国内景気の先行きを大きく左右すると見ており、交易条件の悪化や企業収益の動向、雇用・個人消費への波及など、国内景気の先行きを注意深く見極めていくことになりそうだ。

＜交易条件悪化で円高不況以来の大幅減益＞

「企業利益が下方修正されることは必至」──。日銀内では今回の短観の注目点として、企業収益の悪化は避けられないとしながら、悪化の程度とその影響への関心が高かった。結果は、エネルギー・原材料高の影響で製造業を中心に経常利益は大幅な下方修正。大企業全産業では前年度比マイナス７．０％と、６月調査としては１９８７年度の円高不況以来の大幅減益になった。

一方、下期は上期に続き仕入れ価格判断が大幅な上昇超過となっているが、販売価格判断も緩やかに上昇しており、企業が少しずつ価格転嫁できると判断している様子がうかがえる。下期には仕入れ価格の上昇が緩やかになるとの見通しも出ており、利益の回復傾向を後押ししている。日銀内には、企業がコスト増加に耐えうる企業体質への転換を急いでいるため、０８年度通期では大幅な収益落ち込みを回避できるとの見方もあり、現時点で企業収益の先行きについて比較的楽観的な声が多い。

だが、現実問題として企業収益を左右する原油価格は、６月３０日に米原油先物が１バレル＝１４３ドルに上昇して最高値を更新するなど、企業努力で追いつけるスピードを上回っているとの指摘もある。日銀は「企業収益は当面減少を続けるが、エネルギー・原材料価格の上昇が緩やかになるにつれて、増益基調に復すると予想される」（６月金融経済月報）との判断を示している。

短観から見る限り、こうした見通しは維持されたと言えそうだが、原油価格の高騰が続けば、今後、下期利益が減益に転じる可能性も否定できない。このため日銀では「今後の企業利益がどうなるかは、原油価格次第の面もあり、まだわからない」（複数の幹部）として、注視していく方針だ。

＜設備投資計画慎重化、調整圧力なく失速せず＞

企業収益の悪化は、設備投資や雇用、賃金を通じて消費動向にも影響するため、日銀は波及動向に大きな関心を示してきた。その判断材料の１つとして、今年度計画がほぼ出そろう６月短観の設備投資に注目していたが、結果は抑制姿勢が色濃く現れた。

大企業では２００２年度以来の低い伸び率となり、中小企業では９９年度以来の低水準にとどまった。日銀では、世界経済の減速見通しや収益見通しがよくないことを反映し「不要不急の投資は先延ばしする傾向が強まっている可能性がある」と見ている。

もっとも、収益が悪化している割には設備投資の上方修正幅はさほど悪化していないとの指摘も日銀内にある。設備判断を見ると、全体としてやや過剰感が出ているものの、設備過剰による調整圧力は生じていない。日銀は短観前から、設備投資は減速しながらも、失速することなく、底堅く推移するとの見通しを示してきた。今回の調査結果で、それが崩れる気配までは読み取れないと日銀は見ている。背景に資源高に対応した省エネルギー投資、環境投資、競争力強化に向けた投資を継続しようという企業の投資マインドがあるとも複数の日銀幹部は分析している。

＜踏みとどまる景気、金融政策も様子見続く＞

景況感や事業計画の下振れにより、４月の展望リポート発表時点に比べて「景気は下振れ」しているとの見方は白川方明総裁はじめ、日銀内でのコンセンサスとなりつつある。同時に短観からは、企業マインドの予想以上の悪化や、設備・雇用の過剰感も見られず、先行き景気が緩やかな成長経路に戻るとの見通しを覆すほど悪い内容にもならなかった。民間エコノミストからは「瀬戸際ながら景気は後退局面入りの症状を見せていない」（ＪＰモルガン・チーフエコノミスト・菅野雅明氏）との指摘もあり、現段階ではしぶとく踏みとどまっているとも言える。

ただ、世界経済は米景気の悪化やインフレ傾向を受け、けん引役の新興国経済にも減速圧力がかかっている。国内も、家計調査や小売販売額などを見ると、価格転嫁の動きが所得の増えない家計に悪影響を及ぼしつつある兆候が出ている。

減速している日本経済が、いつ緩やかな成長経路に戻るのか。日銀にとって予測が難しい原油価格の動向が、日本経済の先行きに大きな影響を及ぼす構図になっている。日銀が手放しで緩やかな成長経路に戻ると確信を持てる状況ではなく、当面は現行の金融政策を維持しながら、世界的な原材料高の行方を注意深く見守っていくことになるとみられる。

［東京　１日　ロイター］


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