株トレード日記

個人投資家がエマージング諸国のなかでもブラジルに熱い視線を注ぎ始めている。原油や商品価格が高騰するなかで、これまで人気の高かったインドや中国は株価が大きく下落した。

代わって金利の高いブラジルに投資する個人向け金融商品が各社から相次いで投入され、７─８月だけで設定本数は９本にのぼる。設定から３日目に販売停止になるブラジル債券投信が出るなど、ブラジル関連ファンドから目が離せない状況が続きそうだ。

ブラジルが注目される背景には、石油や鉄鉱石などの豊富な天然資源や、バイオ・エタノールで注目されるとうもろこし、世界の食糧倉庫として重要な役割を担う農作物などがある。加えて、国自体の信用力が向上していることも大きい。対外債務の削減や外貨準備高の拡大等を理由に今年４月に投資適格に格上げされたほか、政策金利は１３％と新興諸国平均金利（一ケタ台後半）と比較して高い水準にある。外資系リサーチによると、０７年にＧＤＰで１０位のブラジルは、２０４０年には日本を抜き、中国・アメリカ・インドに次いで４位の経済大国になるとの予想もある。

ロイター調べでは、国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドは６月末時点で計１０本。純資産残高は約５８８０億円で、月次ベースの過去最高残高は５月末の９本、６０３２億円だった。

一方、７月に入りブラジルが投資先のファンドの設定が相次いでいる。８日にユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントが「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPを、１６日には野村アセットマネジメントが「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信」62006675JP1325.T、１７日に再びＵＢＳグローバル・アセットが「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）／（年２回決算型）」を設定している。３１日にはＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣブラジル株式ファンド（３カ月決算型）」を設定予定だ。また８月には８日に野村アセットが「りそなブラジル株式ファンド（愛称：リオ）」を、１５日にビー・エヌ・ピー・パリバ　アセットマネジメントが「ＢＮＰパリバ・ブラジル株式オープン」、大和証券投資信託委託は２１日に「ダイワ・ブラジル債券ファンド２００８─０８」を、２７日に「ダイワ・ラテンアメリカ株式ファンド」の設定を予定している。ざっと数えただけでも７─８月の２カ月間で９本のファンドが立ち上がる。

１７日にＵＢＳグローバル・アセットが設定した「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）62006680JP／同（年２回決算型）62006681JP」２本（販売は野村証券）は、募集段階で約１０００億円を集めた。設定日以降も個人投資家からの購入申込みが相次ぎ、大量の資金流入を理由に、野村証券は設定から３日目で販売を停止している。２本のファンドの純資産残高は２３日現在２６４６億８５００万円。８日に３６億３２７９万円で設定した「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPもブラジル人気に乗じてか、２３日現在純資産は１１３億５２００万円に増加している。

ロイターの集計では、国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの６月末残高は３兆６３８９億６３５９万円。過去の最高残高は０７年末の４兆９６８２億８７０９万円だ。

ロイターは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて独自に集計しており、６月末残高の内訳は１）インド株Ｆが１兆０４９６億円、２）中国株Ｆ８８４６億円、３）ロシア・東欧Ｆ４７５４億円、４）ＢＲＩＣｓファンド６４１１億円、５）ブラジル／ラテンアメリカＦが５８８０億円となっている。

７月２３日現在３０００億円近い資金がブラジルファンドに流入している現在、国内個人投資家のＢＲＩＣｓ諸国をはじめとするエマージング諸国への投資は、これまでのインドや中国主体から一層広がる可能性が出てきた。

［東京　２４日　ロイター］

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午前の東京株式市場では日経平均が続伸。１万３５００円の上値に迫った。米下院が２３日に米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）対策を含めた住宅支援法案を可決、早期成立にめどをつけたことで、米金融セクターへの不安が後退した。

海外勢によるリスク資産圧縮の動きが一服、一部に実需の買いも入っていることで、銀行株を中心に幅広い銘柄が上昇した。ただ、１万３５００円は心理的な節目であり、これまでの上昇ピッチが早かったこともあって上値では利食い売りとみられる先物売りが出てもみあった。

前場の東証１部騰落数は値上がり１４２１銘柄に対して値下がり２２７銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

米住宅支援法案が下院を通過したことで早期成立にめどがたち、市場では「ＧＳＥへの不安が後退し、米金融セクターの問題はこれ以上株の売り材料にはならないだろう。米ダウ工業株３０種は１万１０００ドル割れで大底を入れた」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声が出ている。

このため、東京市場ではみずほフィナンシャルグループ(8411.T)など銀行株への買いが続いて相場上昇をリードしたほか、為替が１０７円後半のドル高／円安基調で推移していることも追い風になってこのところ出遅れていたトヨタ自動車(7203.T)など輸出関連株にも買いが先行。きょう決算発表を予定しているキヤノン(7751.T)も堅調な推移となった。

市場では「海外勢のリスク資産圧縮の動きが先週半ばで終わり、売りスタンスが変化している。フローは乏しいものの、実需の買いも一部には入っているようだ」（外資系証券）との声が聞かれる。

ただ、東証１部売買代金は９３０３億円と１兆円に届かない。「薄商いのなかを小口買いで上げている状況は変わらない。米金融セクターをめぐる期待感が先行している部分もあり、このまま一本調子で株価が上昇するとは思っていない」（三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏）との声も多い。

今週に入っての上昇ピッチが早かったことに対する警戒感もあり、心理的な節目となる１万３５００円に近づくと先物に利食い売りとみられるまとまった売りも出たことで、日経平均は１万３５００円の手前で上値を押さえられてもみあった。

岩手・青森の地震については人的被害も含めて軽視はできないが「株価には大きな影響はなさそうだ」（投信）との声が上がっている。

個別銘柄では、東レ(3402.T)が高い。ＫＤＤＩ(9433.T)が買われた。野村ホールディングス(8604.T)が堅調。ダイハツディーゼル(6023.OS)がストップ高。三菱商事(8058.T)がさえない。住友不動産(8830.T)も小安い。国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T)が売られた。信越ポリマー(7970.T)が安い。

［東京　２４日　ロイター］

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財務省が２４日発表した６月貿易黒字額は１３８６億円となり、市場予想の５０３０億円を大幅に下回った。さらに６月輸出は前年比１．７％減と２００３年１１月以来、５５カ月ぶりのマイナスに転じた。

これまで落ち込みが目立っていた対米輸出に加え、欧州向けも大幅なマイナスになった上に、アジア向け輸出の伸びが急減速したためだ。民間エコノミストの間では、欧米など先進地域への輸出減少分は、中国・インドなど新興国・資源国の輸出増加で補完されるといういわゆる「デカップリング論」が現実味を失い、世界景気が失速するリスクが高まっているとの見方が台頭。輸出の減速傾向がこの先も明確になれば、鉱工業生産が下振れし、景気後退懸念も一段と強まりそうだ。

＜欧州向け輸出も大幅減＞

今回の数字について、エコノミストからは「かなりショッキングな内容」（バークレイズ・キャピタル証券、チーフエコノミストの森田京平氏）との評価が少なくない。

輸出については、実額だけでなく、数量も前年比マイナス１．４％と１６カ月ぶりに減少した。地域別輸出をみても、米国向けが前年比１５．４％減と０３年１１月以来、欧州連合（ＥＵ）向けは同１１．２％減と０２年３月以来の大幅な減少となった。

アジア向けだけは１．５％増と、かろうじてプラスを維持したものの、０５年５月（１．５％増）以来の小幅な伸びにとどまった。

もっとも６月の輸出減少が一時的なものになる可能性も否定できない。輸出の押し下げに寄与したのは、船舶、電算機類の部分品だが、特に、船舶は値が張る上に、輸出ひん度にもばらつきがあることが知られている。財務省では、輸出減少が一時的なものか否かについて「特定は困難」とした。

＜貿易収支、今年中に赤字転落の声＞

複数のエコノミストからは「いわゆるデカップリング論がかなり危うくなってきた」（森田氏）との声が出ている。実際、欧米向けだけでなく、新興国向け輸出も減速が目立っている。
インド向け輸出は１─６月期が前年比３４．３％増だったが、６月は１９．３％増に減速した。豪州向けも２４．１％増から１９．６％増、ブラジル向けも２９．９％増から２０．７％増、ロシア向けも４９．０％増から３９．４％増へと、軒並み伸びが鈍化している。

エコノミストが特に注目するのが、アジア向け輸出の減速だ。住友商事総合研究所・チーフエコノミストである奥田壮一氏は「日本にとっては、全体の５割弱と高いウエートを占めるアジア向け輸出が伸び悩むと、全体への影響は大きい」と懸念を隠さない。

アジア向けの減速について奥田氏は「米国経済の減速が波及しているというよりは、インフレ懸念を背景にアジアの国々が経済を犠牲にしてもインフレを抑制するべく金融引き締めなどのマクロコントロールに動いた影響が出始めた」と分析している。

今後の輸出動向について「下期に向けてアジア向け輸出が減少に転じることは間違いなく、全世界的に輸出が減少することは時間の問題」（奥田氏）など慎重な声が多い。

ＢＮＰパリバ証券・エコノミスト、丸山義正氏も「外需のけん引力が相当落ちている」とした上で「今年中にも貿易赤字になることは否定できない」と予想した。もっとも日本の内需が低迷し、輸入数量が減速するとみられるため、貿易赤字が定着するには至らないという。

＜強まる生産・景気の下押し圧力＞

輸出減少が明確になれば、日本経済への悪影響は避けられない「今回の日本の景気回復局面は、過去に比べて外需・輸出への依存度が極めて高いことが特徴」。（シティバンク銀行・為替市場調査シニアマーケットアナリスト、城田修司氏）であるためだ。今回の景気拡大が始まる前の２０００年度では、輸出の実質国内総生産（ＧＤＰ）に対するシェアは１０．９％だったが、０７年度には１５．９％と大きく拡大している。

城田氏は「輸出の減少は、日本の景気腰折れリスクを高める可能性がある」と警告した。森田氏も「輸出数量が鉱工業生産に１四半期程度先行することを勘案すれば、年内の鉱工業生産は、回復、停滞、後退のうち、停滞になりそう」と予想した。鉱工業生産は１─３月期に続き、４─６月期も前期比で小幅マイナスに転じるとの見方が多いが、明確な改善は当面期待できそうにない。

森田氏は「日銀、内閣府の景気シナリオがもう一段の下方修正を迫られる局面が年内にもある」と予想した。足元での輸出低迷が、いずれのシナリオにもまだ十分織り込まれていないためという。

内閣府は２２日、０８年度の経済動向試算を発表して、０８年度のＧＤＰ見通しを下方修正したが、０８年度の外需寄与度については、プラス０．４％からプラス０．５％と上方修正するなど、外需依存が一段と強まるとのシナリオを明確にしている。

［東京　２４日　ロイター］

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ピーターソン・インスティテュートは２３日、米ドルは対ユーロおよび対ポンドで長期間下落しているものの、依然として、主にアジア通貨に対して過大評価されている、とするリポートを発表した。

同社のエコノミストは、一国の対外債務と生産力の比率から長期的に安定する為替水準を算定するファンダメンタルズ均衡為替レート（ＦＥＥＲ）に基づいて算出した場合、人民元は対米ドルでさらに約３０％、円は２０％上昇する必要があると指摘している。

リポートはピーターソンのシニアフェロー、ジョン・ウィリアムソン氏とウィリアム・クライン氏が共同執筆した。

ウィリアムソン氏は、人民元は「明らかにかなり過小評価されている」と指摘する。

人民元は２００５年の切り上げ以降、対米ドルで約１８％上昇しているが、中国の貿易黒字と外貨準備は増加し続けている。

一方、米ドルの対ユーロおよび対ポンド相場の下落は、米経常赤字の縮小に寄与するとともに、輸出を押し上げ、住宅市場が悪化するなか、米経済のリセッション（景気後退）入りを防いでいる。

リポートでは、一国の経常赤字または黒字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以内に収めるのに必要な為替相場の調整幅を算出している。

ピーターソンのディレクター、フレッド・バーグステン氏は、リポートが発表された昼食会で、これに言及し「米ドルは過去６年間にわたり段階的で秩序ある下落を続けてきており、目標水準の約８０％を達成している」と語った。

リポートはまた、シンガポールドルは対米ドルで４０％超、スイスフランは約２４％上昇する必要があると指摘している。


［ワシントン　２３日　ロイター］

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信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。

これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。

＜自己責任原則の放棄＞

金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。

しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。

「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。

ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。

だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。

今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。

米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。

だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。

「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。

都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。

ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。

ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。

＜時価会計原則の裏技＞

米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。

「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。

米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。

米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。

「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。

斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。

斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。

第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。

第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。

第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。

［東京　１８日　ロイター］

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生命保険協会の松尾憲治会長（明治安田生命社長）は１８日の定例会見で、生保業界保有の米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）ファニーメイ、フレディマック２社の関連債券について「リスクの低い安全資産との認識で、現時点で大きなリスクファクターになるとは思っていない」と述べた。

松尾会長によると、生保各社が保有しているＧＳＥ２社の関連債は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が中心だという。その上で「ＲＭＢＳはプライム（住宅）ローンを対象にしていて、格付けの高いトリプルＡの部分。現時点で、大きな毀（き）損は想定していない」と語った。さらに「ＲＭＢＳは、仮に原資産に毀損が出た場合でもＧＳＥからの保証がある。そしてＧＳＥの健全性は、政府の支援がしっかりなされる」として米当局の支援策もプラスに働くとの認識を示した。

明治安田生命としては、２００８年３月末現在でＧＳＥ２社のＲＭＢＳを９００億円保有しているが「今後、米国の証券投資のスタンスを変えるつもりはない」という。

ロイターの調査によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の２００８年３月末のＧＳＥ関連債の保有合計は、機関債とＲＭＢＳを合わせて、４兆円を超えていることが分かっている。
［東京　１８日　ロイター］

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米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援策や空売り規制強化策などの効果で、米金融リスクはいったん後退したかに見えたが、１８日の東京市場では株買い／債券売りの持続性に懐疑的な見方が広がった。

震源となったのは１７日の米国市場引け後に発表されたメリルリンチ(MER.N)の第２・四半期決算だ。事前予想を上回る巨額の損失が明らかになり金融市場は再度警戒を強めている。

＜米系中心に海外勢が売り越し姿勢＞

株式市場では日経平均が反落した。朝方は米株高、円安、原油安など外部環境の好転を材料に買いが先行したものの、米国市場の引け後に発表されたメリルリンチ(MER.N)やグーグル(GOOG.O)の決算が予想を下回ったことを受け、今晩以降の米国株式市場への警戒感が高まった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の米株先物も軟調に推移している。「米系中心に海外勢が売り越しを継続している。メリルの決算が悪かったことで、１８日のシティグループ(C.N)の決算を見極めたいとのムードが広がり、全般に売買が見送られた」（準大手証券エクイティ部）という。

米メリルリンチが１７日発表した第２・四半期決算は、純損益がモーゲージ関連などリスク資産の評価損計上などに伴い４８億９０００万ドルの損失となり、赤字幅は予想を上回った。決算発表を受けてムーディーズはメリルの債務格付けを１段階引き下げて「Ａ２」にすると発表している。

金融市場では根強い米信用不安などにより、「日本の連休中に米株が急落する可能性もあるのではないかとの懸念」（国内金融機関）から株買い／債券売りの持続性に懐疑的な見方が広がった。株価が後場下落に転じた半面、安寄りした国債先物は後場に入って小じっかりとなっている。米当局はドル防衛策とも受け取れる政策を矢継ぎ早に出してきたが「金融システム不安がさらに深刻化するようだと、ドル安、米株安が加速しかねない」（国内金融機関）と市場の不安心理は高まっている。

＜評価損はオルトＡ、プライムローンに波及か＞

ある国内証券の債券ストラテジストは「メリルリンチは決算で、残存資産残高の１０％を超える評価損を計上した。このままでは確実にあらたな資本増強が必要になる」と指摘する。同ストラテジストは「評価損拡大の背景には、焦げ付きがサブプライムローンだけではなく、これまで比較的優良とされてきたオルトＡ、プライムローンにまで波及していることがある。これが今晩のシティをはじめ、来週にかけて相次いで発表される金融機関の決算で損失が拡大するのではないかとの懸念につながっている」という。

為替市場では原油安を背景に海外市場で一時１０７円台のドル高に進んだものの、ドル買いの材料が乏しく、東京市場では１０６円前後まで押し戻されている。メリルの決算に関して、国内金融機関関係者は「ある程度内容については織り込み済み」との見方を示す。一方で、外銀筋は「（発表された決算内容について）前日の米株式市場で消化されていないため、今晩の米株式市場の値動きを見極める必要がある」と慎重な見方だ。

＜原油安でインフレ懸念は後退か＞

原油価格が米国市場で節目の１バレル＝１３０ドルを割り込んだことで、過度なインフレ懸念は後退しつつある。大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は「原油価格はチャート上でもダブルトップをつけた。投機相場は終わりに近づいている。足元は金融不安や実体経済の減速などで市場のセンチメントは悪いが、米金融株が買われ、原油が売られるなど徐々に資金の流れが変わってくるだろう」とみている。小川氏は「内外の企業決算も商品市況の急騰を受けて４─６月期の業績悪化は仕方ないが、原油価格が下がれば、７─９月以降の回復期待が強まる」と話している。

モルガンスタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏は「原油価格がこのまま下落傾向に入るのかは現時点でまだ不透明であり、企業業績に反映されるのは下落がしばらく続いてからだ」と慎重姿勢を崩さない。もっとも、日本株は世界の株式に対してアウトパフォームするとみており、カントリーアロケーションは日本に対し強気だ。「企業業績の下方修正が早かった。減益でも株主還元を実施できる余裕がある。対ドルでの円の安定もあり相対的な日本株の優位性がある」と神山氏は指摘している。

［東京　１８日　ロイター］

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米シティグループ(C.N)が１８日発表した第２・四半期決算は、２５億ドル（約２６００億円）の純損失となった。クレジット市場の悪化に伴う評価損計上や信用関連損失が響いた。前年同期は６２億３０００ドルの黒字だった。

１株損益は０．５４ドルの損失。前年同期は１．２４ドルの利益だった。

継続事業ベースの損失は２２億２０００万ドル（１株当たり０．４９ドル）だった。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］

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額賀福志郎財務相は１５日午後、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）について説明、公共事業費を前年度比３％削減するとともに社会保障費を自然増分から２２００億円圧縮する方針を継続すると伝えた。

官邸内で記者団に語った。

額賀財務相はシーリングについて、６月末に閣議決定した「基本方針２００８」（骨太の方針）に明示した「最大限の歳出削減を行う」との基本方針に沿って公共事業費を前年度比で３％削減するとともに、社会保障費を自然増分から２２００億円圧縮するとの従来方針の堅持を福田首相に説明した。防衛関係費も前年度比１％削減する。

これに対して福田首相は「財政健全化は大切だ」との認識を示した上で、「ムダ・ゼロや（政策の）棚卸しをきちんと行った上で財源を捻出して重点化対策に対応してほしい」と財政健全化と重点化対策の両立を要請したという。

重点化対策について額賀財務相は、医師不足への対応や成長力強化、国民の安心・安全（セーフティーネット）などをあげたが、具体的には今後の検討課題と指摘。一般歳出総額の見通しについて「経済状況が不確定であり、税収動向もわからない。具体的に申し上げる段階ではない」と述べるにとどめた。

シーリングは７月中に閣議決定する予定で、福田首相もこうしたスケジュール感を了承した。

［東京　１５日　ロイター］

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白川方明日銀総裁は１５日、金融政策決定会合後の記者会見で、景気の現状について、４月の見通しに比べ、原材料価格が一段と上昇し、これが経済・物価の両面に表れているとの判断を示した。

もっとも、スタグフレーションには突入していないとし、交易条件の悪化が止まれば成長率を押し上げる方向に働くとして、２００９年度には成長率が回復していくとの見通しを示した。このため、金融政策としては、先行きの姿と政策のタイムラグを考えれば、利下げする必要はないとの認識を示した。世界の中央銀行が利上げ方向に動いていることについても、現在は協調しないことが望ましく、日銀としてできることは現状分析し、情報発信していくことだと述べるにとどめた。　

＜景気下振れの最大の要因は交易条件の一段の悪化＞

今回の決定会合では、４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見通しを点検し、中間評価として公表。新たに成長率と物価見通しの数値を四半期に１回公表することとした。白川総裁は「現在のように経済物価の不確実性が高いときに、より充実した情報発信ができるように体制を整えた」と説明。長期にわたり金融政策の変更ができない中で現状維持が適当だと判断した理由について、迅速に市場に説明して納得してもらえるよう、説明責任の充実に取り組む姿勢を打ち出した。

今回中間評価として政策委員が検討し直した数値見通しでは、成長率が４月より下振れして０８年度は１．２％にとどまり、潜在成長率にも達しないとの予想となった。白川総裁は「今回の下振れの最大の要因は交易条件の悪化」と説明。これが企業収益や設備投資に影響、個人消費も伸びが鈍化しているとした。「スタグフレーションに入ったとは判断していない」としながらも、「景気は下振れリスクに注意する必要がある」と警戒感を示した。

もっとも、中間評価では、０９年度の成長率は１．５％とやや回復に向かう見通し。

現在の資源価格の高騰が収まらずに交易条件の悪化が広がっている中で先行きなぜ回復に向かうのか、その理由を問われた白川総裁は「資源価格は今後も新興国を中心とした世界経済の成長が続くため、高水準で推移するとの見方を前提としており、これ以上上がりも下がりもしないと想定している」と説明、「交易条件の悪化が止まれば成長率を上押しする」との見方を示した。

もっとも、新興国の需要の増加や供給制約、それにマネーの流れなどの要因が絡んで資源価格の上昇が止まらない状況の下で、なぜこれ以上上昇しないとみているのかという点についての十分な説明には至らなかった。

＜利下げの必要なし、できることは現状分析のみ＞

０８年度に経済成長率が潜在成長率を下回る見通しを示し、景気がさらに下振れすることに注意するとした以上、利下げの選択肢も議論された可能性があるのではないか、との疑問もわいてくるが、白川総裁は「日銀としては金融政策の効果発現までのタイムラグを１年半から２年程度とみていること、また先行きの経済・物価の姿を展望しながら判断すると、今ここで政策を変更する必要はない」との判断を示した。

一方で、物価の見通しは４月より上振れとの判断を示したことについては、国際商品市況の上昇から波及してインフレ期待の高まりから２次的な値上げが起こるというような「セカンドラウンド・イフェクトは現在のところ起きていない」との認識を示した。したがって「金融政策で対応しなければならないことはない」としたが、「今後そうした物価上昇が起きないか丹念にみていく」とし、「中央銀行としてインフレリスクに対しても決して鈍感ではなく、十分認識しているということを情報発信していく必要がある」とも述べた。

各国中央銀行はインフレ懸念の高まりから利上げ方向に動いているが、白川総裁は「現在は中央銀行間でいわゆる政策協調は望ましくないというのが多数説」と述べ、他国と協調して利上げする状況にはないとの考えをにじませた。その上で「やれることは現在起きていることを分析し、世界に向けて情報発信していくこと」とした。

［東京　１５日　ロイター］

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金融庁の佐藤隆文長官は１４日の定例会見で、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)に対する支援策について「米当局が金融市場の大混乱やシステミックリスクを回避させる強い意思を明確に表明した」としたうえで「ポジティブ」と評価した。

そのうえで、この支援策について「関係者の間で速やかに合意され、迅速に実施されることを期待する」との見解を示した。

日本の金融機関が、ＧＳＥが保証する証券化商品を保有しているとみられているが「米当局の発表はＧＳＥ２社の財務の健全性をサポートする趣旨なので、（日本の金融機関が保有する）証券化商品の価値を支えていく上でポジティブな話だ」と指摘した。

米地域銀行のインディマック・バンコープ(IBM.N)が業務停止となり、実質破たんに追い込まれたことについては「米国の住宅市場が不調なことが背景にあり、この影響は続いている。楽観できる状況ではない」との見方を示した。

佐藤長官は、日本市場への影響について「グローバルな市場混乱の中で、日本の金融システムは相対的に安定している」としたうえで「日本の金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にはないとのこれまでの認識を変更することにはならない」と語った。

一方で「グローバルな市場の混乱が続くなら、悪影響が日本に及ぶ可能性はある」とし、「引き続き警戒水準を維持しながら、市場の動向をウォッチしていきたい」とも述べた。

［東京　１４日　ロイター］

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イランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は、仮にイランの原油輸出が何らかの脅威によって妨げられることがあれば、湾岸地域からの原油輸出が危機に直面する可能性があると指摘した。

ロイターとの電話インタビューで語った。

イランは先に、同国の核施設が攻撃を受けた場合は報復すると明言している。

世界中に輸送される原油の約４０％は、イラン沖のホルムズ海峡を通って湾岸地域外に運ばれる。このためイラン政府は、同国が攻撃を受ければ同海峡の規制に動くなどと示唆していた。

イランの核開発問題をめぐっては、同国と西側諸国の舌戦が激化しており、これが原油価格を１１日に１バレル＝１４７ドル台にまで押し上げる要因となった。

ハティビ氏は「（イラン周辺）地域で脅威が生じた場合はイランの（原油）輸出だけでなく、その他の産油国にも影響が出るだろう」と指摘。その上で「米国またはイスラエルから（湾岸）地域に向けられる問題は、世界中で取引される石油の４０％を脅威にさらすことになるだろう」と警告した。

米国は、イラン政府がウラン濃縮計画を続けた場合の、イランに対する武力行使の可能性を排除していない。また、イスラエルは先月軍事飛行演習を実施し、イランの核施設攻撃への憶測を呼んだ。

一方イランのメディアは、同国のアハマディネジャド大統領が１３日、イランが攻撃される場合には、敵が「引き金に手をかける前に」彼らの手を切り落とす、と述べたと伝えた。

＜好戦的な発言が原油価格上昇＞
ハティビ氏はまた、供給上の問題よりも、石油消費国の好戦的な発言こそが原油価格を高騰させている、と強調。生産国側では世界の市場で必要とされる以上の量を供給していると語る。

「原油市場は現在非常に不安定となっており、今は（湾岸）地域の緊張をさらに高めるべき時ではない」とした上で、「一部の（石油）消費国はマーケットに誤ったシグナルを送ることで価格をつり上げている」と指摘。

その上で、同氏はＯＰＥＣは９月の会合で石油供給量をこれ以上増やす必要はないとし、もし消費国側が望めば、世界最大の原油輸出国サウジアラビアが供給するだろうとしている。

ハティビ氏によると、イランは現在、日量２５０万─２６０万バレルの原油を輸出している。

［ドバイ　１３日　ロイター］

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米国株式市場は反落。政府関連住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)の健全性をめぐる懸念に加え、原油が１４７ドル台を超え最高値を更新したことで景気見通の不透明感が高まった。

ナスダックとＳ＆Ｐは、２００４年以来初めて６週間連続で下落した。

ファニーメイとフレディマックの資本が十分でない可能性があり、すでにぜい弱となっている米経済をさらに悪化させるとの懸念が相場を圧迫した。

ポールソン米財務長官はこの日、ＧＳＥに関する声明を発表し、｢現在の形｣で両社を支援することが現時点での主要目標であるとし、早期の政府による救済は示唆しなかった。

原油が最高値を更新したことで、燃料コスト高による企業利益や消費支出への影響をめぐるセンチメントが悪化した。

ダウ工業株３０種は１２８．４８ドル（１．１４％）安の１万１１００．５４ドル。

ナスダック総合指数は１８．７７ポイント（０．８３％）安の２２３９．０８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１３．９０ポイント（１．１１％）安の１２３９．４９。

ダウは４週間連続で下落し、週足では１．７％安。ナスダックは週足で０．３％安、Ｓ＆Ｐは１．９％安だった。

この日、主要３指数はすべて一時２％超下落した。ダウは０６年７月以来初めて１万１０００ドルを下回る場面もあった。値動きの荒い展開となるなか、午後終盤の取引ではプラス圏に転じる場面もあり、３指数ともこの日の安値からは戻して引けた。

ファニーメイは２２．４％安の１０．２５ドル。一時、６．６８ドルに下落した。フレディマックは３．１％安の７．７５ドル。一時、３．８９ドルまで下落したが、８．５７ドルに上昇する場面もあった。　

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がファニーメイとフレディマックに連銀窓口貸出の利用を可能にすることを検討していると上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長が述べたことを受け、両銘柄は午後の取引で、この日の安値から戻した。　　　

金融株の下げが目立った。Ｓ＆Ｐ金融株指数は２．６％安。

追加損失の可能性への懸念から、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)は３．８％安。　　

ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は３．９％安、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．１％安。シティグループは、両銀を含む複数の米銀行の見通しや目標株価を引き下げた。

リーマン・ブラザーズ(LEH.N)は１６．６％安。前日は１２％安だった。

原油高の打撃を受けた航空株指数は５．６％安、小売株指数は２．１％安。

ビール大手のアンハイザー・ブッシュ(BUD.N)は逆行高で８．６％上昇。関係筋によると、同社は競合のベルギーのインベブ(INTB.BR)と友好的身売りの方向で交渉を開始した。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］

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米アップル(AAPL.O)の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」が１１日に２０カ国・地域以上で一斉に発売され、ショップ前には徹夜組を含む行列ができるなど熱狂的に受け入れられた。

現地時間１１日午前零時１分に世界に先駆けて発売されたニュージーランドで、最初にアイフォーン３Ｇを手に入れたのは２２歳の学生ジョニー・グラッドウェルさん。世界第１号ユーザーとなるため真冬の屋外で６０時間近くも待ったグラッドウェルさんは「充電してちょっと試してみて、ゆっくり眠ることにする」と語った。

ニュージーランドでは、アイフォーン３Ｇを販売するボーダフォン(VOD.L)の店舗前に数百人が並び、音楽とともにカウントダウンも行われた。

アップルは今回の新型アイフォーンの投入により、韓国サムスン電子(005930.KS)や台湾の宏達国際電子(2498.TW)、フィンランドのノキア(NOK1V.HE)といったメーカーが競争を繰り広げながら急拡大するスマートフォン需要を取り込む狙いがある。２００７年６月に発売された初代アイフォーンは、数日間で２７万台が売れた。

ＪＰモルガンのアナリスト、チャールズ・グオ氏は「アイフォーン現象はスマートフォンの普及を促進するだろう。ｉＰｏｄ（アイポッド）がＭＰ３プレーヤー業界を変えたように、状況を一変させる」とみている。

アナリストらは、新型アイフォーンのユーザーは年内に世界全体で最大１０５０万人になると予想。旧型アイフォーンは約６００万台が使われており、２００８年末までに１０００万台を販売するというアップルの目標は達成確実とみられている。

日本ではソフトバンク(9984.T)の子会社、ソフトバンクモバイルが１１日午前７時から販売を開始。１５００人以上が１キロ超にわたって並んで新製品を求めた。

昨年に欧米で発売されたアイフォーンは、画面に触れて操作するタッチパネルを備えインターネットが利用しやすいとして関心を集めていたが、アジアでは高速通信に対応したアイフォーン３Ｇによって初めてユーザーの手に届いた。

ソフトバンクの孫正義社長は「本当の意味で、携帯がインターネットマシンになる歴史的な記念すべき日」などとコメントした。

モルガン・スタンレーは、先月にアップルの目標株価を１８５ドルから２１０ドルに引き上げた。パイパージャフレイは、来年には４５００万台が売れると予想している。

一方、アナリストの間では、アイフォーンがワンセグやおサイフケータイに対応しておらず、日本の携帯電話市場で人気を持続できるかどうかについては懐疑的な見方も多い。また、中国や東南アジアでは、コピー品やアンロックされたアイフォーンが多く出回ることも予想されている。

［東京／ウェリントン　１１日　ロイター］

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日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 13039.69（-27.52） 終値 13090（+40）

寄り付き 13063.50 寄り付き 13060

安値／高値 12918.22─13164.1 高値/安値 12920─13190

出来高(万株) 230646 出来高(単位) 142787

東京株式市場の日経平均は３日ぶりに小反落。米政府が米政府系住宅金融会社を管理下に置く計画を検討しているとの一部報道で買われる場面もあったが、不安感を払しょくするまでには至らず短期筋の売りに終盤沈んだ。

１万３０００円大台をかろうじて維持したが、来週の米金融機関の四半期決算発表を前に様子見気分が強いなか短期筋の売買に乱高下する展開になった。

７月限オプションＳＱ（特別清算指数）は市場推計値で１万３１５５円０１銭。２２５型で約３００億円の買い超だったという。

東証１部の騰落数は、値上がり６１９銘柄に対し値下がり９５１銘柄、変わらずが１５３銘柄となった。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹタイムズ）電子版が、米政府は政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)について、問題が悪化すれば１社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じたことが午後伝わると、日経平均は急速に切り返した。

上値を押えている大きな要因のひとつが米金融不安であり、それまで売りを強めていた短期筋は一転買い戻しに方向転換。市場では「ファニーメイとフレディマックは、もともと政府系ということもあり、公的資金を入れやすい業態だ。両社の株価急落が市場のムードを悪化させていたことを考えれば救済報道は心理的な好材料といえる。米金融問題が解決に向けて前進していることは間違いない」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト
の吉越昭二氏）と一定の評価を示す声が出た。

ただ具体的な時期やスキームが記事中に触れられていないこともあり、米金融問題に対するマーケットの懸念は根強く残っている。「米長期金利が予想以上に早く上昇したため関係者が思い描くスケジュールよりも早く、各金融機関で長期金利との相関が高いモーゲージ関連のロスが出てきてしまっている」（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏）こともあり、市場は当局の具体的な問題解決スキームに注目しているという。

需需給面ではきっ抗状態に入っている。東京証券取引所が１０日にまとめた７月第１週（６月３０日―７月４日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が２週連続の売り越しとなったが、金額は前週の２８９２億円に対し９９１億円と縮小。一方、信託銀行を経由しているとみられる年金など国内長期資金が買い越している。きょうも１万３０００円割れの水準で国内長期資金が買っているとの指摘が出ていた。

ここ３日間の日経平均は日中に短期筋の売買で上下するものの、終わってみれば１万３０００円付近でほとんど変わらない水準となっている。きょうの市場では「ディーラー主導で乱高下している。７月限オプションＳＱ値の１万３１５５円０１銭や５日移動平均線が上値を抑えているが、１万３０００円以下では国内実需筋の買いが入るため、下値は固まりつつあるようだ」（大手証券）との指摘が聞かれた。

ＮＹ原油価格もナイジェリアとブラジルの生産をめぐる懸念やイランが再度ミサイルを試射したことなどを嫌気し５．６０ドル上昇した。大手商社株や石油株、鉱業株などは反発したが、ここ最近の相場の底堅さは原油価格の落ち着きがひとつの背景であったことから懸念を示す向きもいた。

ソフトバンク(9984.T)は３日ぶりに反落。子会社のソフトバンクモバイルが１１日から発売した米アップル(AAPL.O)の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」が当初から人気となっていることを好感し、一時、約２カ月ぶりに２０００円大台を回復したが利益確定売りに押された。

［東京　１１日　ロイター］

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日経ジャスダック平均 1468.97 (- 1.52)

東証マザーズ指数 517.53 (+ 0.12)

大証ヘラクレス指数 849.12 (-13.61)

新興株式市場はジャスダック指数と大証ヘラクレス指数が続落。大証ヘラクレス指数は４日連続で指数算出開始以来の安値を更新した。東証マザーズ指数は小幅ながら反発。

市場では「ミクシィ(2121.T)や楽天(4755.Q)などの主力株を中心にさえない。個人投資家なども様子見姿勢だ」（国内証券）との声が出た。

個別銘柄では
ジャスダック市場で、カルナバイオサイエンス(4572.Q)がストップ高となった。エルクリエイト(3247.Q)とプラネックスコミュニケーションズ(6784.Q)はストップ安。

マザーズ市場では、ニューディール(4740.T)やアドテック　プラズマ　テクノロジー(6668.T)が買われた。マルマエ(6264.T)は軟調。

ヘラクレス市場では、ケイブ(3760.OJ)がしっかり。ＵＳＥＮ(4842.OJ)はさえない。

［東京　１１日　ロイター］

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日銀が全員一致で現行の金融政策維持を決めた６月１２、１３日の金融政策決定会合以降、日銀政策委員の景気および金融政策に関する主な発言は以下の通り。

１４、１５日の両日開かれる決定会合でも、米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した景気悪化の行方や世界的なインフレ圧力の高まりが経済に及ぼす影響を見極めるため、政策金利を据え置く見通し。　

◎白川方明総裁（７月７日・支店長会議でのあいさつ）：「（日本経済）景気の先行きについては、当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」「米国経済は停滞しており、金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗作用が、いつ、どのように収束に向かうのか、不確実性が大きい」「国際商品市況の高騰が続くなど、世界的にインフレ方向のリスクは高まっている」「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」　

◎中村清次審議委員（６月２６日・旭川市における金融経済懇談会でのあいさつ）「エネルギーや原材料価格、食料品価格が年初来、騰勢を強めており世界的にインフレ懸念が高まっている」「国際金融資本市場では米国のサブプライム・モーゲージ・ローンの問題を発端に、不安定な状態が続いており、未だに混乱が収束する目途が立っていない」「海外経済の先行きはダウンサイド・リスクが高く、先行きが極めて見通しにくくなっている。ただし、（中略）海外経済は減速するものの、深刻な調整局面入りはせず、新興国を中心に全体としては緩やかな成長を続けていくがい然性は高い」

「米住宅価格が底入れする兆しはなく、調整はさらに長期化する可能性」「米国の個人消費は大幅に減速しており、雇用環境が悪化している中で、物価高による実質所得の減少や、消費者金融のタイト感もあり、個人消費をさらに下押しし、米国経済を一段と減速させる可能性が高まりつつある」「市場の混乱の発端となった住宅市場の調整や金融機関の業績の先行きの不透明感が強い状況が継続している間は、市場の混乱が収束することは難しい」

「（日本経済）今のところ、設備投資や個人消費は底堅く推移しているがこうした所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れにつながらないか、注意深くみていく必要」「輸出は、米国向けは減少しているが、新興国や資源国など幅広い地域に向けて増加基調を保っており、先行きも基調が大きく変化することはない」「今後、生活必需品の値上がりが実質所得を下押しした際に、価値観の多様化している消費者の行動がどのように変化するのか、注意してみていく必要」

「（消費者物価（除く生鮮食品）の先行き）経済全体の需給が概ねバランスした状態で推移する下で、石油製品や食料品の価格上昇などから、当面、前年比プラス１％台半ばで推移すると予想」「足元の上昇率は、消費税の影響を除けば、１５年振りの高い伸びであり、特に購入頻度の高い生活必需品の上昇が目立つだけに、消費者のインフレ期待の変化や企業の価格設定姿勢の動向、さらには海外で高まっているインフレ圧力の日本への波及等を注意してみていく必要」

「政策金利から消費者物価上昇率を差し引いた実質短期金利はマイナスであり、潜在成長率との関係でみて極めて低い水準。こうした金利水準の下で維持されている緩和的な金融環境は、民間需要を後押しする」「（先行きの金融政策運営）不確実性が極めて高い状況の下で、あらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない。（中略）経済・物価情勢に応じて機動的に金融政策を運営していくことが肝要」

（懇談会後の記者会見）「国によってそれぞれ経済や物価の状況は違うので、それに伴って金融政策も自ずから異なってくる」「各中央銀行のゴールは、中長期的にみて物価、経済を安定させ持続的な経済発展を図るということに変わりはないが、そのアプローチについては、必ずしも同じルート、同じやり方ではない」「５月の金融政策決定会合と６月の金融政策決定会合を比較すると、６月の時点の方が、両サイドのリスクがさらに高まっているのではないか」「グローバル経済のもと、世界中でインフレ圧力が非常に高まっているので、どういう経路を辿って日本に波及するか、消費者や企業のインフレ期待がどのように展開していくかを注意深くみていく必要」

◎白川総裁（６月１９日・全国信用金庫大会でのあいさつ）： 「所得形成の弱まりが国内民間需要の下振れをもたらすリスクについて、注意深くみていく必要」「輸出は足もと幾分鈍化しているものの、新興国や資源国など幅広い地域に向けて増加しており、先行きも増加を続ける」「企業は設備・在庫・雇用の面で過剰を抱えておらず、金融システムも安定しているため、日本経済はかつてに比べ、景気の下振れショックに対して頑健になっている。さらに、金融環境は緩和的であり、引き続き、民間需要を後押しする」「消費者のインフレ予想・企業の価格設定行動を含め、先行きの物価動向については、より注意深くみていく必要」

◎白川総裁（６月１３日・決定会合後の記者会見）：「世界経済全体としては（中略）引き続き下振れリスクが高い。また、原油価格が最高値を更新するなど、世界的なインフレ方向のリスクは、一段と高まっている」「各国が直面している経済・物価の情勢は異なるので、金融政策運営もそれに応じて異なるものになってくる。（中略）結果として各国の政策が同じ方向を向いていることが政策運営の乱れがない状態であるとか、あるいは、同じ方向、動きでないことが政策運営の乱れであるということではない」

「長期国債買入オペの運営方法は、今後の日本銀行のバランスシートの姿を展望しながら考えていく必要があるが、現在、長期国債買入オペの方式を差し迫って検討するということでは必ずしもない。ただ、長い目でみて、国債買入オペも含めてオペのあり方としてどのようなものがいいのかについて、実務的に検討していくことは非常に大事」「インフレ予想がどのように変化していくのか、ある