株トレード日記
東京株式市場、米国株式市場の情報を紹介しています。
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スロバキア財務相、ユーロ導入ＰＲのためドラマ出演 スロバキアのヤーン・ポチアテク財務相（３７）は２６日夜、同国が２００９年から単一通貨ユーロを導入することに対する国民の理解を深めようと、テレビドラマにゲスト出演した。 プライベートでも熱心なバイク愛好家のポチアテク財務相は劇中、レザージャケットにジーンズといういでたちで登場。コーヒーショップの前にバイクで乗り付けた上で、ユーロ導入を不安がる店主の質問に答える形で、単一通貨になることは物品やサービスの価格が上がるわけではないなどと説明した。 ［ブラチスラバ ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 通貨取引税など国際連帯税の導入、検討の価値あり＝ＡＤＢ総裁 アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は２９日、都内で行われた地球環境国際議員連盟（ＧＬＯＢＥ）議員会合で講演し、外国為替取引に課税する通貨取引税など国際連帯税の導入について、検討する価値があると述べた。 黒田総裁は、会合に出席した川口順子元外相が国際連帯税について「為替取引から、国際航空から（税を）取るようなことを世界で考える段階になったのではないか」と発言したのに対し、「関心深いアイデア。検討する価値がある」と応じた。ただ、実現に当たっては「全世界的に導入されなければいけない。そうでないとかなり深刻な歪みが発生する」とした。 ＧＬＯＢＥの会合には主要８カ国と欧州連合（ＥＵ）、ロシア、中国、インド、南アフリカ、ブラジルなどの国会議員が出席。７月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、環境問題について議論した。 ［東京 ２９日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 今週はＥＣＢ理事会など重要イベント目白押し、短期筋の動きを警戒 ３０日からの週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米雇用統計、日銀短観と相場の方向性を決める可能性のあるイベントが目白押しだ。 原油高騰に歯止めがかからない中でグローバルな景気減速と企業業績の下振れ懸念が再燃しており、マネーは一時的に債券市場に流入している。ＥＣＢは０．２５％の利上げを決定するとの見方が多く、短期筋が政策協調の乱れを突いてドル売り、原油買い、株売りに動くシナリオも警戒されている。 ＜マクロ関係＞ ●１日に日銀短観、原材料高の影響による経常利益・設備投資計画の下振れが注目点 ７月１日に６月調査の日銀短観が発表される。エネルギー・資源高が続く中で、日本企業にとっては収益悪化要因となる。３月短観に比べて今年度利益見通しは下方修正されることは確実だと日銀はみている。さらに、収益は投資計画にも影響するとみられる。ほぼ固まった今年度の設備投資計画が６月短観で初めて明らかとなるが、これが収益悪化によりどの程度影響を受けるか、注目される。 ＜マーケット関係＞ ●米利上げ観測薄れドル軟調、ＥＣＢ理事会で利上げペースを見極め 外為市場ではドルの弱含みとユーロの堅調が予想されている。２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めた後、利上げ期待が徐々に後退するなか、米経済指標への関心が強まりつつある。特に７月３日は、６月米雇用統計と６月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。同じ日に開かれる欧州中銀（ＥＣＢ）理事会では２５ｂｐの利上げがほぼ確実視されている。注目は、ＥＣＢのその後の利上げペース。ドルとユーロの今後の値動きを見極めるうえで、この日が最大のヤマ場と位置づけられる。 ●日経平均は米国株にらみ下値模索、買い見送りで薄商い続く 東京株式市場では、下値不安の強まった米国株をにらみながら、日経平均は下値模索になるとみられている。米景気や米金融機関動向、原油価格など不透明要因が多く、様子見ムードから買いが見送られる展開が続き、商いは膨らみにくいとみる声が多い。ここにきて細りつつある海外勢の買い越しが続くかどうかも注目されている。 ●長期金利は1.6％挟みで推移、日銀短観や10年債入札に注視 円債市場は、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが１．６％を挟んで推移する見通し。日銀が７月１日に公表する企業短期経済観測調査（短観）が景気悪化を示す内容となれば、金利先安観が広がりかねない。ただ、３日の１０年利付国債の入札を控えた調整売りや投資家の戻り売りも予想され、急ピッチな金利低下には歯止めがかかりそうだ。 ［東京 ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 今週の日経平均は米国株にらみ下値模索へ
今週の東京株式市場では、下値不安の強まった米国株をにらみながら、日経平均は下値模索になるとみられている。米景気や米金融機関動向、原油価格など不透明要因が多く、様子見ムードから買いが見送られる展開が続き、商いは膨らみにくいとみる声が多い。
ここにきて細りつつある海外勢の買い越しが続くかどうかも注目されている。 今週の日経平均株価の予想レンジは、１万３２００円─１万３８００円。 ＜下値不安強まる米国株、日銀短観は予想下振れなら大きく反応＞ ７月にシティグループ(C.Nト)など米金融機関の決算発表を控え「決算への懸念で米金融株への売りが強まっている」（経済研究所）ことから、２６日の米ダウ工業株３０種は１年９カ月ぶりの安値をつけた。「米金融機関の決算発表までは売り優勢の展開が続きそうだ」（経済研究所）との見方に加え、原油先物が史上初めて１４０ドル台に乗せるなどの原油高もあり、市場では「米ダウは１万１０００ドルを割り込む可能性がある」（準大手証券）との声も出ている。１日の６月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日の６月米雇用統計や６月米ＩＳＭ非製造業景気指数を通じて米景気を検証しながら、米国株がどこで下げ止まるかを探る展開になりそうだ。 また、３日には欧州中銀（ＥＣＢ）が理事会で０．２５％の利上げを決定すると予想されている。ただ、「その後もどんどん利上げが続くことはない。ドルは７月のＥＣＢ利上げを織り込めば下げ渋る」（準大手証券）との声が聞かれ、ドルの底堅さは日経平均を下支えるという。 国内では、１日の日銀短観が注目される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はプラス３、非製造業ＤＩはプラス８となり、ともに３月（それぞれプラス１１とプラス１２）から大幅に低下する見通しとなった。市場では「株価はＤＩの悪化をかなり織り込んでいる。ただ、予想よりよかった場合よりは悪かった場合のほうが株価への影響は大きそうだ」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部次長、西村由美氏）とみられている。 ＜海外勢の買い細り薄商い続く、個人投資家も動きにくい＞ 外部環境が不透明感を強めていることから、東京市場では買いが見送られて薄商いが続いている。比較的インフレに強く経済が安定していることで海外勢がアジア域内の資金配分を日本にシフトしていることから海外市場に比べれば底堅い展開になっているが、一方で米国株安を受けた換金売り圧力もかかっており「２３─２７日の週は、海外勢が売り越している可能性もある」（準大手証券）との声が出ている。「今後は海外市場に比べて底堅い日本株という位置づけが試されそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ、西村氏）という。 また、これまでの材料株物色を支えた個人投資家の動きも鈍るとみる声が多い。「個人はこのところ参戦意欲を強めていたが、今回の下げ局面で銀行株や鉄鋼株などのポジションがしこってきたようだ」（別の準大手証券）という。「材料株物色の中心だった環境関連株は、ターゲットである洞爺湖サミットが近づき、そろそろ手仕舞いのタイミング。今後は逃げ足の速い資金を中心とする値幅取りをねらった中低位株物色にシフトする」（準大手証券）との声も聞かれる。 国内機関投資家についても「１万３０００円が近づけば打診買いが入るだろうが、今回の下げ局面では動きが鈍い」（準大手証券）との見方が出ており、薄商いのなかで下値不安の強い展開になるとの声が多い。 ［東京 ２９日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 米国株式市場＝続落、ダウ平均は一時弱気相場示す水準に
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 11346.51（‐106.91） 前営業日終値 11453.42（‐358.41） ナスダック総合.IXIC 終値 2315.63（‐ 5.74） 前営業日終値 2321.37（‐79.89） Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX 終値 1278.38（‐ 4.77） 前営業日終値 1283.15（‐38.82） 米国株式市場は続落。 原油価格が過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。 ダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。 ダウ工業株３０種.DJIの終値は１０６．９１ドル（０．９３％）安の１万１３４６．５１ドル。一時、１万１３３１．６２ドルを割り込み、昨年１０月９日の高値から２０％強値下がりした。 ナスダック総合指数.IXICは５．７４ポイント（０．２５％）安の２３１５．６３。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは４．７７ポイント（０．３７％）安の１２７ ８．３８。 週間ではダウが４．２％安、Ｓ＆Ｐは３％安といずれも６月６日週以来の大幅な値下がりとなった。 ナスダックは３．８％安と２月１０日週以来の下げ幅。 原油価格が史上初の１４２ドル台乗せとなるなか、消費に関する懸念から関連株に売りが出た。プロクター＆ギャンブル(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は約３％安。 金融株もさえず、メリルリンチ(MER.N)は１．１％安。リーマン・ブラザーズは同社の第２・四半期の評価損を５４億ドルと予想し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス は、モルガン・スタンレー(MS.N)を格下げる可能性があるとした。モルガン・スタンレーは０．３％安。ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は３．５％安、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は２．４％安。 ナイト・エクイティ・マーケッツ（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、ピーター・ケニー氏は「市場はすでに弱気相場入りしている。ファンダメンタルズ的に良好な企業が、相場全体の動きに押し流されている」と語った。 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)は１．２％安。 ブルームバーグ・ニュースによると、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の影響で子会社が被った投資に絡む損失のうち、最大５０億ドルを吸収する計画。 一方、医薬品のメルク(MRK.N)は２．２％高と逆行高。片頭痛薬の臨床試験で前向きな結果が出たことなどが好感された。 ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング ＦＲＢ、プライマリーディーラー向け貸出制度で信用リスク懸念＝議事録 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、３月１４日と１６日に行った緊急会合の議事録を発表した。それによると、ＦＲＢは、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に対する新貸出制度創設にあたり、ＦＲＢのバランスシートが信用リスクにさらされることを懸念していたことが明らかになった。 プライマリーディーラー向けの貸出制度を導入する直前に、ＦＲＢは投資銀行ベアー・スターンズBSC.Nの問題の波及を回避する目的で緊急融資を承認した。１６日の議事録によると、ＦＲＢは全般的な金融市場の問題と、ベアー以外のプライマリーディーラーが苦境に陥る可能性を認識していた。 また、１４日の議事録によれば、ベアーへの出資を幅広く打診したが、ベアー自身がＪＰモルガン・チェース(JPM.N)が最適だと判断した。 議事録は「理事会メンバーは、新貸出制度が６カ月で十分かどうかを検討するとともに、新貸出制度において、ＦＲＢをクレジットリスクから守る措置を要請していた」としている。 ＦＲＢは３月１４日、経営破たんの危機に直面していたベアーに対するニューヨーク連銀とＪＰモルガン・チェースによる緊急融資枠設定を承認した。議事録は「この行動は経済や金融の安定性への深刻な打撃を回避・是正・軽減する上で必要だった」とした。 ［ワシントン ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 新興株式市場・大引け＝軟調、東証マザーズ指数は指数算出開始以来の安値
日経ジャスダック平均 1494.90 (-12.48)
東証マザーズ指数 546.88 (-20.20) 大証ヘラクレス指数 915.59 (-20.97) 新興株式市場では、薄商いのなかで、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数とも軟調。 東証マザーズ指数は３月１７日につけたザラバの年初来安値（５５５．６２）を更新し、ザラバ、終値とも指数算出以来の最安値となった。 市場では「内需の弱いなかでは内需関連の多い新興株式市場には買いの矛先が向かいにくい。売りが膨らむというより買い物薄で値を崩している」（大手証券）との声が聞かれた。 個別銘柄ではジャスダック市場で、イナリサーチ(2176.Q)が一時ストップ安。アルバイトタイムス(2341.Q)も売り先行。フェローテック(6890.Q)が堅調。ニューフレアテクノロジー(6256.Q)が高い。 マザーズ市場では、ＡＣＣＥＳＳ(4813.T)が売られた。アクロディア(3823.T)は一時ストップ安。エヌ・ピー・シー(6255.T)が堅調。エス・エム・エス(2175.T)がストップ高。 ヘラクレス市場では、ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314.OJ)が安い。ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296.OJ)は買われた。 ［東京 ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場・大引け＝7日続落、米株への警戒感で買い入れづらく
日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値 13544.36（-277.96） 終値 13530（-320） 寄り付き 13605.26 寄り付き 13500 安値／高値 13453.35─13605.56 高値/安値 13470─13600 出来高(万株) 196578 出来高(単位) 92894 東京株式市場で日経平均は大幅に下げ、７日続落となった。 ２６日の米株大幅安と円高を嫌気し、朝方から処分売りが出て大幅安となった。後場寄りには国内投資家の買いも観測されたが、アジア株の軟調も下押し圧力となったほか、下げ止まり感がない米株への警戒感もあり、買いは続かなかった。 市場では「３月の信用不安を蒸し返した売り仕掛け。実需筋は様子見姿勢だ」（準大手証券トレーダー）と冷静な声も出ている。きょう設定された野村証券の外国籍日本株ファンドが９００億円規模と観測されており、来週初めの資金流入への期待があるほか、月末でのドレッシング買いも加わり、いったんは下げ渋るとみられている。 東証１部の騰落数は、値上がり３２８銘柄に対し値下がり１３２９銘柄、変わらずが６８銘柄だった。 ［東京 ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング ロンドン株式市場＝反発、原油・金属高でエネルギー・鉱山株が上昇
ロンドン株式市場は反発。
原油の最高値更新を受けてエネルギー株が買われ、英経済の健全性をめぐる懸念に圧迫されたスーパーマーケット・金融株の下げを補った。金属価格の上昇は鉱山株を支援した。 ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは１１．７ポイント（０．２１％）高の５５２９．９。 レンズバーグ・シェパーズのリサーチ部門代表、アンドリュー・ベル氏は「きのうの急落を受けた、嵐の後の静けさだ。信頼感が大幅に回復したわけではない」との見方を示した。「原油高と金融機関の貸し渋りにより、インフレ懸念と信用収縮が重なっている。このためバリュエーションが低くなっている」と指摘。上昇の要因を見つけるのは困難だと話した。 エネルギー株では石油探査のタローオイル(TLW.L)が５．３％高、ケアン・エナジー(CNE.L)は３．９％高。ガスのＢＧグループ(BG.L)は４．２％高。 鉱山株ではロンミン(LMI.L)、ＢＨＰビリトンBHP.L、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）(ENRC.L)、カザキミス(KAZ.L)が４．１―３．５％値上がりした。 金融株ではブラッドフォード・アンド・ビングレイ(BB.L)が２０％急落したほか、バークレイズ(BARC.Lレポート)は１．９％、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)は１．２％それぞれ値を下げた。 小売株ではテスコ(TSCO.L)が１．３％安、セインズベリー(SBRY.L)は２１％安、モリソン・スーパーマーケッツ(MRW.L)は２．３％安となった。 ［ロンドン ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 欧州株式市場＝続落、業績見通し警告や原油高値更新を嫌気
欧州株式市場は続落。仏カルフール、ソニー・エリクソンの業績見通しの警告や、原油価格の最高値更新を受け、投資家の懸念が強まった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．７８ポイント（０．４０％）安の１１９２．２４。荒い値動きとなり、２００５年１０月以降の安値で引けた。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２６．０８ポイント（０．７７％）安の３３４０．２７。 仏小売り大手カルフール(CARR.PA)が７．８％下落し、３年超ぶり安値をつけた。２００８年の利益見通しをめぐる不透明感が嫌気された。 仏競合カジノ(CASP.PA)や英スーパー大手セインズベリー(SBRY.L)など他の小売株も下落した。 スウェーデンの通信機器大手エリクソン(ERICb.ST)が７．６％安となった。エリクソンとソニー(6758.T)の合弁会社である携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンは高価格帯商品の需要減により第２・四半期に利益が出ない可能性があると警告した。 競合のノキア(NOK1V.HE)も４．５％安となった。仏のアルカテル・ルーセント(ALUA.PA)は３．２％下落した。 銀行株も軟調。ＵＢＳ(UBSN.VX)が２．５％、ＢＮＰパリバ 一方、鉱山やエネルギー株は買われた。米原油先物が１４０ドル台で推移し、金属価格が上昇したことが背景。トタル(TOTF.PA)が２％高、リオ・ティント(RIO.L:)が２．５％高、アングロ・アメリカン(AAL.Lレポート)が２．８％高となった。 ［パリ ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング ロシアが外貨準備のスイスフラン比率引き上げ、円と同様に証券類追加も
ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁は２７日、５５８７億ドルの金・外貨準備に占めるスイスフランの比率を引き上げるとの方針を明らかにした。記者団に対し述べた。
第１副総裁は「（外貨準備におけるスイスフランの）規模は、これまでのところは小さいが、今後はそれを増やしていく意向だ」と語った。 ロシア中銀は世界３位の外貨準備の構成を完全に開示していない。中銀はおもにロシア国内でドルを購入し、国際外為市場でこれを他通貨に交換している。 中銀は２００３年に外貨準備の多様化の方針を打ち出し、これ以降、ユーロの比率を約４２％、ポンドを約１０％に引き上げた。さらに円とスイスフランの購入を開始した。 中銀は今年に入り、証券ポートフォリオに円建て証券を加えたことを明らかにした。これにより外貨準備に占める円の割合は約１％となった。これより前、中銀の円建て資産は預金のみだった。 第１副総裁は、スイスフランも円に追随する可能性があると述べた。 第１副総裁は「（円建て証券の）運用を開始した後、円の比率は大きく上昇した。スイスフランも円と同じ道をたどる可能性がある」と話した。 ［モスクワ ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング ビクターとケンウッド、株主総会で経営統合を承認
日本ビクター(6792.T)とケンウッド(6765.T)が、２７日にそれぞれ株主総会を開き、両社が経営統合することが承認された。両社の広報担当者が明らかにした。ビクターとケンウッドは、１０月１日に共同持ち株会社「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」を設立。事業会社のビクターとケンウッドが傘下に入る。
［東京 ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング マイクロソフトの一線から去るビル・ゲイツ氏、今後は慈善活動に １９７５年にパソコン革命の到来を察知してハーバード大を中退してマイクロソフト(MSFT.O)を創業、全ての家庭の全ての机にコンピューターがあるというビジョンを追求してから３０年。 ビル・ゲイツ氏は２７日、世界最大のソフトウエア会社となった同社の経営から５２歳で引退する。 今後は、自身の莫大な富をもとに築いた慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の活動に専念する。 今でこそ、長者番付では米著名投資家ウォーレン・バフェット氏とメキシコの実業家カルロス・スリム氏に抜かれているゲイツ氏だが、大きな富には大きな責任が伴うと語っている。 ボーイッシュな顔つきに白髪の増えた髪が不似合いにも見える。ライフワークのソフトウエア開発を後にし、今後は新しいワクチンの開発や発展途上国でのマイクロファイナンスのプロジェクトなどに全エネルギーを注ぐ。 マイクロソフトの大株主として、引き続き特別なテクノロジープロジェクトには参加する。同社株式の８．７％に当たる持ち株の時価総額は約２３０億ドル（約２兆４６１０億円）。 ゲイツ氏が初めてコンピューターのプログラミングをしたのは１３歳のとき。シアトルの学校で、クラスの時間割システムを編み出した。経験を重ねるに連れ、ソフトウエアが、人々の仕事や遊び、コミュニケーションを変える可能性を秘めていることを認識した。１９９５年の自著「The Road Ahead」では、「１９歳のとき、将来が見え、その自分が見たものにキャリアの基礎を置いた。その直感は当たっていた」と記している。 ゲイツ氏は、ハードウエアよりソフトウエアが重要になるというパソコン革命を早い段階で見抜いた。学生時代からの友人ポール・アレン氏と共に会社を設立、マイクロコンピューター向けのソフトウエアを提供する、という使命から、社名をマイクロソフトと名付けた。 ＜恵まれた生い立ち＞ ゲイツ氏は１９５５年１０月２８日、シアトルの高名な家庭に３人の子どもの２人目として生まれた。父親のウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・ジュニア氏は同市で最も有力な法律事務所のパートナー、母親のメアリーさんはワシントン大の理事で、慈善事業のための資金調達活動に熱心だった。 初めてコンピューターに触れたのは、十代のときに通った学校。その時代にＡＳＲ―３３テレタイプを使ってコンピューター言語のＢＡＳＩＣでプログラミングを始めた。２学年上のアレン氏と会ったのもこの学校で、コンピューターへの情熱を分かち合った。 ハーバード大での２年間では、ほとんどの時間をプログラミングと夜通しのポーカーに費やし、キットの形で４００ドルした無骨なデスクトップ・コンピューター「アルテア」向けのソフトウエアを開発するため、大学を中退した。 数学とシニカルなユーモア好きという共通点のあるデトロイト出身のクラスメイト、現在のマイクロソフト最高経営責任者（ＣＥＯ）であるスティーブ・バルマー氏にもハーバード時代に出会った。ゲイツ氏はバルマー氏に、ビジネススクールをやめてマイクロソフトに加わるよう説得した。 アレン氏とニューメキシコ州アルバカーキに移り住み、マイクロソフトを設立。飛躍の契機は、１９８０年にＩＢＭ(IBM.N)の新しいパソコン向けに、後に「ＭＳ―ＤＯＳ」として知られるようになる基本ソフト（ＯＳ）を作る契約に署名したことだった。ＩＢＭの重大なミスは、マイクロソフトに同ＯＳを他社にもライセンス供与できるようにしたこと。マイクロソフトのソフトウエアに依存した「ＩＢＭと互換性のある」コンピューターという業界が生まれた。 マイクロソフトは１９８６年に株式公開。翌年には、３１歳のゲイツ氏は自力で財を成した最も若い億万長者となった。同社の着実な成長を見届けながら、時には出された提案を「今まで聞いたことがないほど愚か」とはねつけるなど、容赦ないビジネスマン、経営者として知られるようになった。業界を支配する存在となった同社は、反トラスト法の訴訟問題でも目立つ存在となったが、最終的には米検察当局と和解している。 調査会社ディレクションズ・オブ・マイクロソフトのリサーチディレクター、ロブ・ヘルム氏は、ゲイツ氏について「良かれ悪しかれ、ジョン・Ｄ・ロックフェラーのように歴史上の偉大なビジネスマンの１人として現役を引退することになる」と指摘。「必ずしも幅広く賞賛される人物とはならないだろうが、米国経済の一部分を代表することになった営みを作り出した人物だ」と述べた。 ［シアトル ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 新興株式市場・大引け＝まちまち、イナリサーチはストップ安
日経ジャスダック平均 1507.38 (+0.86)
東証マザーズ指数 567.08 (-1.66) 大証ヘラクレス指数 936.56 (-4.58) 新興株式市場はまちまち。 日経ジャスダック平均は小反発。 東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は続落した。 ２５日にジャスダック市場に新規上場し好調なスタートを切ったイナリサーチ(2176.Q)が、２６日は利食い売りでストップ安となるなど、短期資金主体の取引になった。 市場では「短期資金が中心で、利食い売りのタイミングは早い。商いも薄く、積極的に買い向かう動きは出ていないようだ」（大手証券）との声が聞かれた。 個別銘柄ではジャスダック市場で、フルヤ金属(7826.Q)が買われた。ＳＪ ＨＤ(2315.Q)は一時ストップ高。楽天(4755.Q)はさえない。ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス(2146.Q)が売られた。 マザーズ市場では、ブイ・テクノロジー(7717.T)が高い。スタートトゥデイ(3092.T)がストップ高。エヌ・ピー・シー(6255.T)は軟調。フリービット(3843.T)が安い。 ヘラクレス市場では、大阪証券取引所(8697.OJ)が軟調。テックファーム(3625.OJ)はしっかり。 ［東京 ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場・大引け＝続落、米株への警戒感で短期筋が先物小口売り
日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値 13822.32 （ -7.60） 終値 13850 （ -30） 寄り付き 13845.41 寄り付き 13880 安値／高値 13798.05─13950.56 高値/安値 13820─13980 出来高(万株) 181739 出来高(単位) 80975 東京株式市場で日経平均は小幅ながら６日続落となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して買い先行で始まったものの、海外投資家の動きが鈍く、伸び悩んだ。後場寄りには国内機関投資家の買い観測が出たほか、２７日設定の日本株投信への期待感などで一時上値を伸ばしたものの、失速。グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で日経平均先物が軟調なことを受け、「今晩の米国市場に対して警戒感が強まり、先物で小口の売りが続いた」（国内証券）という。 東証１部の騰落数は、値上がり６８２銘柄に対し値下がり９３０銘柄、変わらずが１１３銘柄だった。 ２７日に設定される野村証券の通貨選択型日本好配当株投信は、設定額が７００億円規模になるとみられており、買い材料となった。ただ、海外投資家の動きが鈍く東証１部の売買代金も２兆０２５３億円と薄商いのなか、短期筋中心の展開となり「節目、節目で先物にまとまった売りが出て上値が重くなった」（準大手証券）という。「悪材料が出ると下振れするリスクが大きく、手を出しにくい」（準大手証券ディーラー）との声が出た。 明和証券シニア・マーケットアナリスト 矢野正義氏は「２５日の米ダウ.DJIは反発はしたものの、ＦＯＭＣの声明文発表前には１００ドル程度だった上昇幅が取引終盤に縮小した。米株の基調は依然弱い」とみている。 個別銘柄では、材料株として個人投資家中心に物色されてきたジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T)や古河電池(6937.T)は、さえない動きとなった。「個人投資家は今回の下落局面で売り遅れ、動けなくなっている」（国内投信）という。 大手銀行株は三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が買われた半面、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が下げるなどまちまち。丸紅(8002.T)など商社や三菱重工業(7011.T)などはさえない。 Ｊパワー(9513.T)が後場、下値を切り下げた。２６日に開いた定時株主総会で、年間配当を１株当たり７０円とする会社提案を賛成多数で可決し、英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が提案した年１２０円か同８０円とする配当提案を否決したことが嫌気された。 キヤノン(7751.T)やソニー(6758.T)、トヨタ自動車(7203.T)などのハイテク株・輸出株は堅調だった。 ［東京 ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング ロンドン株式市場＝金融株が圧迫し反落、終値で3月以来の安値
ロンドン株式市場は反落。金融機関の追加評価損をめぐる懸念が高まり、世界的に金融株の売りが膨らんだ。
ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは３月２０日以来の安値で引けた。 ゴールドマン・サックスはリサーチノートで米証券会社が追加評価損を計上する可能性を示した。これが金融株を圧迫し、ＨＳＢＣ (HSBA.L)、スタンダード・チャータード（スタンチャート）(STAN.L)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)、ロイズＴＳＢ(LLOY.L)は軒並み３．３―７％安となった。 ＦＴ指数は１４７．９ポイント（２．６１％）安の５５１８．２。 ブリューイン・ドルフィンのチーフストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「経済成長を資金面で支援する能力の多くを金融機関は失ったとの見方がしばらく前からある。自社業務を支えることにさえ窮している」と指摘した。 前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利据え置き決定は予想どおりだった。 イングランド銀行（ＢＯＥ）のキング総裁をはじめとする金融政策委員会メンバーは、議会の財務委員会公聴会で証言し、インフレ期待の高まりに言及した。トレーダーはこれが英利上げ観測が高まる一因となったと指摘した。 情報サービスのトムソン・ロイター(TRIL.L)は５．８％安。モルガン・スタンレーが目標株価を引き下げたことを嫌気した。 鉱山株も安い。 ＢＨＰビリトン(BLT.L)は２．３％安、エクストラータ(XTA.L)とリオ・ティント(RIO.L)はいずれも２．７％安となった。 ［ロンドン ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 米国株式市場＝米株市場が急落しダウは06年9月以来の水準、ＧＭが53年ぶり安値
２６日午前の米国株式市場は大幅に下落し、ダウ工業株３０種.DJIは一時、２００６年９月以来の安値をつけた。大手銀行の損失に対する懸念や自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の株価が５３年ぶりの水準へ下落したことが圧迫した。
ハイテク企業の業績見通しが期待はずれとなったことも地合いの悪化につながり、主要株価指数はいずれも２％以上下落している。 ダウ工業株３０種.DJIは２２８．６３ドル（１．９４％）安の１万１５８３．２０ドル。一時１万１５７０．７４ドルまで下落した。 ナスダック総合指数.IXICは６１．５２ポイント（２．５６％）安の２３３９．７４。一時２２３８．３４まで下落した。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは２５．３６ポイント（１．９２％）安の１２９６．６１。 ［ニューヨーク ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 欧州株式市場＝反落、金融株下落で05年10月以来の安値
欧州株式市場は反落し２００５年１０月以来の安値で引けた。ゴールドマン・サックスが米金融機関に対して弱気な見方を示し、銀行セクターの追加損失懸念が強まったことから、銀行株が急落した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３０．６３ポイント（２．５０％）安の１１９７．０２。今年３月半ば以来の大幅な下落率となった。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は９４．０５ポイント（２．７２％）安の３３６６．３５。 ゴールドマン・サックスは米証券会社の投資判断を「ニュートラル」に引き下げるとともに、シティグループを「コンビクションセル」リストに加え、シティが第２・四半期に８９億ドルの追加評価損を計上する見通しを示した。 ベルギー・オランダ系金融サービス・グループのフォルティス(FOR.BR)(FOR.AS)は１９％安と急落した。中間配当の取りやめや新株発行などにより、支払い能力を８０億ユーロ超引き上げる計画を発表した。 銀行株は全般的に米株安に追随し、バークレイズ(BARC.L)が５．７％、クレディ・スイス(CSGN.VX)が４％、ドイツ銀行(DBKGn.DE)が３．３％それぞれ下落した。 自動車株の下げが目立った。ＢＭＷ(BMWG.DE)が４．２％安、ルノー(RENA.PA)が５．７％安、ダイムラー(DAIGn.DE)が３．３％安となった。クライスラーをめぐり、キャッシュフローが滞り、米連邦破産法１１条の適用申請を余儀なくされているとのうわさが広がった。クライスラーはこのうわさを否定した。 ［ロンドン ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング ソニー、主力事業強化やネットワーク対応で業績拡大へ ソニー(6758.T)は２６日、２０１０年度までにＲＯＥ（株主資本利益率）１０％を目指すなどの目標を盛り込んだ３カ年の中期経営方針を発表した。テレビなどコア事業の強化や、製品のネットワーク対応、新興市場での拡販などを通じて、業績拡大を目指す。 ストリンガー会長は今後の方向性について、ハードウェアとコンテンツの双方をもつ優位性を生かした製品とサービスを提供すると説明。グループ内に７つの１兆円事業を創出するとの目標を掲げた。液晶テレビ、デジカメなどデジタルイメージング、ゲーム、携帯電話の主力４事業に加え、パソコンやブルーレイディスク、部品・半導体の３事業を１兆円規模のビジネスに育成するという。 こうした重点事業や技術領域に、総額１兆８０００億円（０７年度までの３カ年計画では１兆４０００億円）を投じる。特に主力事業と位置づける部品・半導体事業には１兆８０００億円のうち９０００億円を振り向け、製品の差別化につなげたい考え。 コア事業のうち、テレビ事業は０８年度に黒字化し、中計の最終年度までに、液晶テレビで世界一のテレビメーカーを目指すとした。会見した中鉢良治社長は、具体的な販売台数目標などへの言及は避けたが「シェア１５─２０％は取りたい」と語った。 ゲーム事業も今年度に黒字化を目指す。ゲーム機「ＰＳ（プレイステーション）３」では、記録容量が大きい次世代ＤＶＤのブルーレイディスクを採用する強みを生かしたゲームの投入などを通じて拡販を進めるほか、半導体における回路線幅の微細化や部品点数の削減などコストダウンも図るという。 ネットワークに関連したサービスでは、２０１０年度までに製品カテゴリーの９０％でネットワーク機能内蔵やワイヤレス対応を進めるとした。まず０８年夏にゲーム機「プレイステーション」上で映像配信サービスを開始し、順次、テレビなど主要製品に展開する。 地域別では、成長著しいＢＲＩＣｓ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）での年間売上高を、２０１０年度までに２兆円に倍増させるとした。 ２０１０年度までの中計ではＲＯＥ（株主資本利益率）１０％を目指すなど、資産の効率を計る指標を掲げた。ソニーは０７年度までの中期計画で、営業利益率５％など収益性に関連した目標を掲げていたが、会見した大根田伸行執行役は「３年前はまず利益率を改善することの優先度が高かったが、営業利益率５％ができるレベルまで回復してきた」とし、今後は投下資本の効率にも目を向ける必要があると説明した。 ハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、営業利益率５％は最低限確保すべき水準との考えを強調した。 ［東京 ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 円軒並み安でも強まる選別色、対ＮＺドルでは円売り伸びず 外為市場では円が対ユーロで最安値を更新するなど、円の下落が目立ってきた。 過剰流動性の下で再び低金利の円を売る投機筋の動きが活発化している。ボーナスシーズンを迎え、国内からの資金流出が目立ち始めたことも一因。 ただ今回の円安局面では、個人を中心に人気を博したＮＺドル／円など利下げ観測のある通貨に対する円売りは伸びず、ユーロや豪ドルなど追加利上げ期待の強い通貨に対してのみ円安が進んでいるのが特徴だ。 ＜過剰流動性で円売り復活か＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）というビッグイベントをこなした２６日の外為市場では、円のじり安が目立った。ユーロ／円は一時１６９．３３円と昨年７月２３日につけた１６９．０５円を上回り、１９９９年のユーロ導入来の最高値を更新。豪ドル／円も１０３円半ばと昨年１１月以来７カ月ぶり、スイスフラン／円は１０４円前半と１９９１年以来、１７年ぶり高値を更新した。 強含んでいた円が再び下落に転じた最大の要因は、為替市場ではサブプライム問題をきっかけとする金融システム不安への懸念が、一時に比べて後退していることがある。２００５年から始まった円安局面では、投資家が低金利の円を調達し、金利の高い他通貨に投資する円キャリートレードが全盛となった。その後のサブプライム問題で投資家がリスク回避に向けてポジションを圧縮すれば、円キャリー取引の解消に動く可能性が高いとして、円に買い戻し圧力が強まった。 しかし、主要国の経済対策や流動性供給、経営難が指摘された大手金融機関の資本増強などを通じて、市場では「金融システム危機に発展する可能性があるとの見方はかなり後退」（外銀の外為担当責任者）したと受け止める参加者が増えている。米住宅価格は下げ止まらずサブプライム問題への懸念は依然としてくすぶるが、過剰流動性相場の下で投資先を求めた資金が再び、低金利、低成長の際立つ円を売る動きを強めている。 日本政府のスタンスも、円安を後押する一因とされる。原油価格が引き続き最高値圏で強含むなど「世界的にインフレ圧力を高めるおそれ」（大阪開催の８カ国財務相会合声明文）が強まる中、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は相次ぎインフレと通貨安に対する懸念を表明。自国通貨高によるインフレ抑制姿勢を明確にしたが、財務省も日銀も為替に関して目立ったコメントはほとんどしていない。額賀財務相も為替について「コメントは控える」と繰り返しているため、市場では「インフレ懸念が高まっても自国通貨高に誘導しないのは（主要通貨で）日本だけ」（バークレイズ銀行のトレーディング部ディレクター、小川統也氏）として、円売り安心感を誘っている。 ６月のボーナスシーズンで個人投資家を中心とする、投資信託や為替証拠金取引を通じた「円売り需要の高まり」（三井住友銀行の市場営業部直物為替グループ長、高木晴久氏）も円安の背景にある。日本経団連が２５日にまとめた２００８年大手企業の夏季賞与・一時金の妥結状況（第２回集計）によると、回答のあった１４６社のボーナス平均額は９１万９０４２円と、３年連続で過去最高を更新した前年夏の９１万０２８６円とほぼ同水準を維持している。 米国を中心とする信用リスク懸念が一服となり、外為市場全般の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が低下したことも一因だ。「株や債券など他市場に比べたボラティリティの低さを手掛かりに資金が流入、金利差狙いの動きが活発化している」（邦銀）側面を指摘する声が上がっている。 ＜円全面安にならず、くすぶるサブプラム再燃への懸念＞ ただ今回の円安局面は、２００５年のような「円全面安」とは様相が異なる。対円相場が高値圏（円は安値圏）にあるのは、７月の利上げ予想が大勢のユーロ、連続利上げにもかかわらず足元景気の底堅さが目立つ豪ドル、それにスイスフランやポーランドズロチ、ノルウェークローネなど、近い将来に利上げが予想されている通貨ばかりだ。 ノルウェークローネ／円は２１円前半と昨年１１月以来、７カ月ぶりの高値圏。ノルウェー中央銀行は２５日、政策金利を０．２５％引き上げて５．７５％としたが、事前の市場では利上げと据え置きの予想がきっ抗していたため、発表後にノルウェークローネは対ドル、対ユーロでも上昇。ともに２週間ぶりクローネ高水準をつけた。市場では今後について「原油高と相まって追加利上げが期待できる」（外銀）との声が出ている。 ポーランドズロチ／円は５０円前半と、過去最高値圏での取引が続いている。ポーランド中央銀行も２５日、市場予想通り政策金利を０．２５％引き上げて６．００％とした。市場では「声明文でインフレの二次的波及リスクに懸念を示しており、中銀はインフレ警戒を一段と強めている」（都銀）として追加利上げを予想する声が出ている。 南アフリカランド／円も４月から続く取引レンジの上限に近い１３円後半へじりじりと上昇している。南アで２５日に発表された５月消費者物価指数（ＣＰＩＸ）は前年比１０．９％の上昇と５年半ぶり高水準を記録。「インフレ目標の上限を超える上昇で、利上げ期待が再び高まってきた」（先出の外銀）という。 一方、これまで個人投資家を中心に人気を集めていた通貨でも、当面、利上げの見込めない通貨に対しては円安が進んでいない。高金利通貨の代表格として昨年に一時９７円台まで上昇したＮＺドル／円は、４月から続くレンジ相場のちょうど中間地点にあたる８１円付近でもみあい。同じく高金利通貨とされた英ポンド／円も２１３円前半と、昨年７月につけた高値２５０円には遠く及ばない。 ＮＺドル、英ポンドともに金利水準は依然として円を大きくしのぐが、サブプライムに端を発する信用リスク問題への懸念が完全に払拭されない中、両通貨とも足元景気の減速と根強い利下げ観測が重しとなっている。 ０５年と違って円が全面安とならない背景を、ある都銀関係者はこう解説する。「サブプライム問題の一服とドル上昇には、いまだに懐疑的な声が多い。ボラティリティも以前のように下がりきらない状況では、キャリー取引の完全復活は難しい」。さらに円相場のカギを握る個人投資家も「サブプライムで損失を計上したのは、大手金融機関も個人も同じ。株価急落で痛い目にあった個人投資家が、慎重姿勢になっていることは否めない」（証拠金業者の関係者）という。 ［東京 ２６日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング |
