株トレード日記

総務省が午前８時３０分に発表した４月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質１．１％増加となり、４カ月連続の増加となった。実額は３１万６１６３円。名目では前年比１．１％増加だった。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４月の予測中央値は前年比実質０．２％増加で、発表値は予測を上回った。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％増加となり、市場予想のマイナス０．２％を上回った。勤労者世帯（全国・２人以上勤労者世帯）の実収入は、実質で前年比横ばい。


平均消費性向は季節調整済みで７３．２％となり、前月に比べて１．９ポイント上昇した。

［東京　２９日　ロイター］

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総務省が午前８時３０分に発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は３．８％で、前月比で０．２ポイント低下だった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では４．０％と予想されていた。

失業率が３％台になるのは、１９９８年３月の３．８％以来となる。

［東京　２９日　ロイター］

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株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況は、２４７０万株の売りに対して２３８０万株の買いで、差し引き９０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。

［東京　２９日　ロイター］

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福井俊彦総裁ら日銀幹部が追加利上げに関して強気な発言を繰り返していることから、一部の金融市場では参院選前の利上げ前倒し説が再燃している。特に金融政策の影響を受けやすい中短期債は、きょうも利回りが上昇した。

ただ、仮に消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナスのまま利上げに踏み切れば、与党から、今後の金融政策のあり方そのものについて議論が高まる可能性は否定できない。金利正常化に向かう日銀が支持率の低下に直面する安倍政権との間合いをどのように取っていくのか、しばらく見定める局面が続きそうだ。

＜外為市場は円上昇を悲観、債券市場は利上げ警戒＞

「４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナスだったため、円買いの材料はほとんどない」。週明け２８日の東京外為市場では、朝方から円売りの地合いが続くなか、ある市場参加者はため息混じりにこう漏らした。現在の外為市場は金利相場になっているだけに、円は主要通貨のなかで唯一の「負け組」と揶揄（やゆ）されている。邦銀筋は「円がじりじり売られる展開は夏まで続く」との見立てだ。

対照的に債券市場では利上げ警戒感がじわじわと広がっている。２５日午後の東京円債市場で２年利付国債利回りが一時０．９１０％に上昇。１９９７年６月３０日以来、約１０年ぶりの高水準だ。上昇基調は週明けも弱まらず、２８日の取引では０．９３０％を付けた。

ドイツ証券・チーフ債券ストラテジスト、森田長太郎氏は、こうした要因について、米国の景気後退観測が弱まっていることを挙げている。加えて、金融政策に関して与党からの政治圧力が以前よりも見られなくなったことを指摘している。

バークレイズ・キャピタル証券・チーフ円債ストラテジスト、小林益久氏は「世論調査などから参院選の争点は年金問題であり、金融政策のプライオリティは低くならざるを得ない」とし「与党が利上げを阻止しても選挙戦でポイントを稼げない」と指摘する。そのうえで「内閣支持率が下がるにつれ、７月利上げの可能性は高まる」との見方を示している。

＜ＣＰＩマイナスでも利上げ、与党から慎重論＞

日銀の水野温氏審議委員は、２１日の時事通信とのインタビューで、第３次利上げについて「予断を持っていない」としながらも「経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価は一つの区切りでもある」と述べ、早ければ中間評価をまとめる７月１１─１２日の金融政策決定会合で討議される可能性を示唆した。また、７月の参院選前の利上げについても「政治日程はできるだけ排除して考えたい」とした。

福井総裁は２６日掲載の朝日新聞のインタビューで、当面の金融政策運営について「安定成長と物価の緩やかな上昇が確認できれば、緩やかに金利を上げていく」との従来の主張を繰り返した。また、その際の判断材料として「物価が最重要であることは変わらない」としながら「物価指標だけを見ていては視野が非常に狭くなる。国内の情勢が基本だが対外的な影響も考えないといけない」と付け加えた。さらに「資産価格や為替市場を通じ、国際市場への影響も見ながら金融政策をやっていく」としている。

こうした日銀幹部の発言は「市場を前のめりにさせているだけで、結局１月ごろの利上げ論議と変わっていない」（邦銀）と受け止めている。

自民党金融調査会・金融政策小委員会の後藤茂之委員長は２３日、時事通信とのインタビューで「利上げを強行するような状況にない」、「参院選の投票が７月２２日に行われる見通しで、政府と日銀が一体となって経済政策を進める上で対話が難しい時期にあたる」と語り、７月は時期尚早との見解を示した。

市場には預金金利の引き上げが選挙対策につながるとの見方がある。しかしある与党幹部は、そのような考えは念頭にないとしたうえで「日銀は０−２％という、ある意味で、物価目標を掲げている以上はそれを守るべきだ」と主張する。与党側は日銀に対して慎重な姿勢を求めている。

＜中川幹事長は金融政策に言及せず、市場は「容認」の憶測＞

自民党は前週末、参院佐賀選挙区の公認候補者の差し替えを決めた。参院佐賀選挙区は１人区で、民主党公認候補は、元日銀調査役。２６日に佐賀県内で講演した中川秀直幹事長は、参院選に向け党と県連の結束に関する重要性を強調。ここでも上げ潮政策の推進に絡めた金融政策への批判は聞かれなかったという。

中川幹事長は今年１月の利上げ論議で、政府に対して日銀法改正を提案するなど、強硬な利上げ反対論を展開した。この時と比べれば、現在は金融政策の議論に距離を置いていると市場ではみられてい。ただ、そうとも言えない、との見方が与党から聞かれる。

中川幹事長は１月１６日の記者会見で「強調したいのは、政府と日銀の景気判断の一体性、経済政策の方向の整合性であって、同時に政府・与党の景気判断は国会に対しても一体的であるべきだ」と述べている。基本的にこの主張は変えていない。

ある与党幹部は、ＣＰＩがマイナスでも利上げに踏み切った場合について「日銀の金融政策の基本スタンスからはずれている」と批判。日銀が利上げを焦るほど、かえって苦しい立場に追い込まれる可能性を指摘している。

別の自民党関係者は、政府・与党と景気認識を共有できないなら、最終的には金融政策のあり方そのものが議論されるべきとの見方を示している。そのうえで、利上げを強行するのなら、日銀法改正の議論がそ上に上る可能性のあることを「日銀がお望みのこと」と皮肉混じりに表現している。

　［東京　２８日　ロイター］

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市場関係者によると、きょうの東京株式市場は弱含みの

展開が予想されている。２８日の米英市場が休日だったため、まだ参加が見込めず前日に 引き続き売買は低調になる見通しで、先物からの売りで軟調となる場面がありそうだという。

けさ発表の４月家計調査が好調なら消費関連株を注目したいとの声があった。


日経平均の予想レンジは、１万７４００円―１万７６５０円。

［東京　２９日　ロイター］



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