株トレード日記

　［東京　２０日　ロイター］　ＴＢＳ(9401.T)幹部は１９日夜、ロイターなどの取材に対し、楽天(4755.Q)がＴＢＳ株を２０％超まで追加取得すると発表したことを受けて、買収防衛策発動に向けた手続きに入る方針を明らかにした。また、今回の楽天の動きと、ＴＢＳ株を買い進めているＡＢＣマート(2670.T)会長の動きとは「関係ないと思う」と述べた。

　ＴＢＳ幹部によると、１９日午後に楽天幹部がＴＢＳ側を訪問。すでにＴＢＳ株を従来の１９．０７％から１９．８６％まで買い増したことを伝えたうえで、２０％超まで取得してＴＢＳを持分法適用会社にしたいと通告した。楽天幹部は友好的であることを強調したが、ＴＢＳ側は「十分に敵対的。これで終わり。戦いに入る」と返答したという。

　ＴＢＳは今後、買収防衛策の発動に向けて手続きに入る方針。楽天に質問状を送付し、必要資料をそろえたうえで、ＴＢＳが設置している第三者委員会に諮問する。ＴＢＳ幹部によると、現在、質問状を作成している。だだ、４月２７日に予定している取締役会より以前に送付することはないという。

　ＴＢＳ株をめぐっては、ＡＢＣマートの三木正浩会長の関連会社も買い増しを進めており、現在までに楽天と連携するのではないかとの憶測が絶えない。ＴＢＳ幹部は「ＡＢＣマートは何も言ってきていないので、この動きとは関係ないと思う」と述べた。

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　［アブダビ　１９日　ロイター］　渡辺博史財務官は１９日、ドル下落を引き起こすことを懸念し、ドルから他通貨への外貨準備のシフトに対しては慎重、との認識を示した。渡辺財務官は当地で記者団に対し「大半の国が、投資をドル以外の通貨建て資産に分散・多様化している。しかし、日本はドルから他通貨へのシフトに対し引き続き慎重」と指摘。

　「日本が外貨準備をシフトすれば、ドル下落につながる。そのような愚かな動向を引き起こす必要はない」と述べた。

　また、米国の対外投資に対する保護主義の高まりが、世界経済への資金循環を阻害する可能性があるとの見方を示した。「米国は、貿易だけでなく、投資に対しても一段の保護主義の兆候を示している。これは資金の良好な循環の障害となり、投資の生産性を低下させる」と語った。

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