株トレード日記
東京株式市場、米国株式市場の情報を紹介しています。
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日経平均先物の出来高が過去最高、3月限は中心限月で初の20万枚乗せ＝大証
大阪証券取引所によると、日経平均先物３月限
３月限の出来高は２０万１９９４枚。これまでの最高は、２００６年６月９日に０６年９月限が記録した１９万８５２７枚だった。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東証1部の売買代金が過去最高、概算ベースで4兆8282億円
東京株式市場で東証１部の売買代金が過去最高を更新し、概算ベースで４兆８２８２億２３００万円となった。
これまでの最高はＳＱ（特別清算指数）算出日だった２００５年１２月９日の４兆６４９４億円。立会外取引を含めた４兆７８９１億円をも上回った。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 2月19日─2月23日売買分のプログラム売買状況、裁定買い残が過去最高を更新＝東証
東京証券取引所がまとめた２月１９日─２月２３日売買分のプログラム売買状況によると、裁定買い残が増加した。
金額ベースの買い残は、過去最高を前週に続いて更新。当限と翌限の合計で６兆円を超えた。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 株価の上げ下げや要因についてはコメント控えたほうがいい＝株安で安倍首相
安倍晋三首相は２８日、東京市場で株価が大幅安となったことについて聞かれ「株価の上げ下げや、要因についてはコメントを控えたほうがいい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。そのうえで「引き続き、穏やかな景気回復基調が続くと思う」との認識を示した。
［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 金融市場の安全と安定性が優先課題─温家宝・中国首相＝新華社
２８日付の新華社によると、温家宝・中国首相は、金融市場の安全と安定性を守ることが優先課題と述べた。
また新華社によると、首相は、資本市場と保険部門を大幅に発展させるよう努めるとともに、金融業界をさらに開放するとの姿勢を示した。 新華社は、共産党の雑誌に掲載される首相の寄稿文の抜粋を伝えた。 ［北京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 新興株式市場 大引け 2007/02/28
新興株式市場・大引け＝大幅続落、全体的に売り優勢の展開
日経ジャスダック平均<.NOTC> 2178.61（-42.71) 東証マザーズ指数<.MTHR> 1113.95（-32.40) 大証ヘラクレス指数<.HER> 1818.83（-59.43) 大引けの新興株式市場は軟調。 日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数が大幅続落した。地合いが悪化し、全体的に売り優勢の展開になったという。 きょう東証２部に上場した永大産業(7822.T)は公開価格を割り込む初値となったが、その後は買い優勢。 ジャスダックに上場したＡＱインタラクティブ(3838.Q)は初値形成後に上値を追い、 大証ヘラクレスに上場したＦＣＭ(5758.OJ)は初値を付けた後、ストップ高となった。 一方、札証アンビシャスに新規上場したテラネッツ(2140.SP)は公開価格を割り込んで初値を付けた。 市場では「ＩＰＯを買うなど一部に値幅取りの動きがあったものの、全体的にはいいところなく推移した」（準大手証券情報担当者）との声が出ていた。 個別では、 ジャスダックで、楽天(4755.Q)、ＳＢＩイー・トレード証券(8701.Q)などが軟化したが、アストマックス(8734.Q)がストップ高。 マザーズでは、ミクシィ(2121.T)が売られ、 ヘラクレスでは、大阪証券取引所(8697.OJ)がさえない。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場 大引け2 2007/02/28
三井住友銀行市場営業推進部ストラテジストの宇野大介氏は、「今回の世界的な株安は中国発と言われているが、昨年から過剰流動性相場があり、株も買われていた。アジア中銀やオイルマネーからの流動性供給が減るとの懸念が背景にある。中国当局が預金準備率を引き上げ、引き締めを行っており、資金の巻き戻しが起こったことが主因。米株安では、
地政学的リスクや米景気後退懸念も背景にある」と語った。 ただ１万７３００円台では押し目買いの動きに下げ渋る展開。上海株式市場がこの日、安寄り後に上昇に転じると、日本市場も落ち着きを取り戻した。「前場はろうばい売りが先行したが、その裏で国内勢の押し目買いも強まり、売買代金は大きく膨らんだ」（投信）という。 みずほインベスターズ証券投資情報部部長の石川照久氏は、「中国株を筆頭に下げた市場は、過熱感が生じていたため、マネーの流れが変化して崩れたとは言い難い。そのため、市場は比較的冷静で主力銘柄を中心に押し目を買う動きが出ている」と説明した。 個別銘柄では、 ソニー(6758.T)、松下電器産業(6752.T)などハイテク株や、トヨタ自動 車(7203.T)、ホンダ(7267.T:)など自動車株、新日本製鉄(5401.T)、ＪＦＥホールディングス(5411.T)など鉄鋼株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)など銀行株といった主力株が軒並み大幅安となった。 日興コーディアルグループ(8603.T)はストップ安売り気配で東証１部で下落率トップとなった。野村ホールディングス(8604.T)、大和証券グループ本社(8601.T)など証券株も売りを浴びた。 一方で、景気動向や円高などにあまり影響を受けないディフェンシブ銘柄物色の動きで、 日本ハム(2282.T)、丸大食品(2288.T)などが上昇。０７年３月期純利益予想の上方修正やフェニックス系ファンドへの第三者割当増資を好感し、ティアック(6803.T)が大幅高となった。 スティール・パートナーズによる株式保有で思惑買いが誘われ、日清紡(3105.T)が昨年来高値を更新した。 出来高は、新日本製鉄(5401.T)、住友金属工業(5405.T)、日立造船(7004.T)などが上位となった。 売買代金は、ソフトバンク(9984.T)、新日本製鉄(5401.T)、トヨタ自動車(7203.T)などが膨らんだ。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場 大引け 2007/02/28 東京株式市場・大引け＝大幅続落、世界同時株安で東証1部売買代金は過去最高 日経平均<.N225> 終値 17604.12 (-515.80) 寄り付き 17843.61 高値/安値 17382.79─17843.61 出来高(万株) 368639 東京株式市場は、大幅続落。 日経平均<.N225>は、世界同時株安の流れを受けて、ほぼ全面安商状となり、前日比５１５円８０銭安の１万７６０４円１２銭で引けた。下落幅としては２００６年６月１３日（前日比６１４円４１銭安）以来、約８カ月半ぶりの大幅安となった。ザラ場でも一時は前日比７３７円１３銭安となり、２００６年１月１８日のライブドアショック時の７４６円４３銭安に迫る場面があった。 アジア・欧米株の急落に加えて、米国経済の先行き懸念、急激な円高・ドル安進行、日興コーディアルグループ(8603.T)株の上場廃止報道などが圧迫要因となった。 東証１部の売買代金は過去最高を更新し、概算ベースで４兆８２８２億２３００万円となった。これまでの最高はＳＱ（特別清算指数）算出日だった２００５年１２月９日の４兆６４９４億円。出来高は３６億８６３９万株に膨らんだ。 東証１部の騰落数は、値上がり３３銘柄（１％）に対し、値下がり１６７６銘柄（９７％）、変わらず９銘柄だった。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 緊急株式インタビュー：世界同時株安は米経済減速懸念が要因＝ＪＰモルガン 北野氏
ＪＰモルガン証券株式調査部マネジング・ディレクターの北野一氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「世界同時株安、東京株式市場はどうなるか」の中で「世界同時株安は米国経済の減速懸念が原因」と述べた。
また「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は（利下げで）後手に回ったとみている」と語り、米ＦＲＢの利下げの遅れが背景にあるとの見方を示した。 インタビューの要旨は以下の通り。 ──世界同時株安となっている。どういう要因が背景にあるのか。 「米景気減速が全ての要因だとみている。円キャリートレードの巻き戻しや日銀の追加利上げなどはあまり関係ないのではないか。円キャリートレードの主役は日本人で、米国債など外貨建て資産に投資している。前日に米国株は急落したが、米国債は急騰している」 「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遅れたことが問われると思う。前日発表の米耐久財受注が大幅下落となった。米耐久財受注は、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が利下げした２０００─２００１年のリセッション並みの水準まで落ちている。これまで米経済は踊り場・ソフトパッチはあったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長は（利下げで）後手に回ったとみている」 ──日本市場は日経平均が一時７００円を超える大幅安となったが、どう見ているか。 「今朝発表された１月の鉱工業生産は前月比１．５％低下だった。２月予測指数も下方修正となっている。日経平均の前場安値１万７３８２円７９銭は１月末の終値水準だ。２月は株が買われて上昇していたが、２月末に閉めて見たら１月末と同じ水準だ。日本株は米長期金利とパラレルに動く傾向があるが、１月はかい離して動いていた。これが、１日で２７日分を調整したことになる」 ──今後の株式市場の見通しは。日経平均の下値メドは。 「米株の調整は、米国の景気減速・企業業績が底を打つまでは簡単には終わらないと思う。米国が利下げに追い込まれて、利下げが終わるまでではないか。３カ月前には米国は今春ごろから利下げを行うと予想されていた。しかし経済指標が良かったため、当面利下げはないという予想となり、最近は年内１回利下げがあるかもしれないとの予想になっている」 「米国株は過去９カ月間上昇していた。中国株の要因よりも、米経済指標の方が大きいと思う。米国株は１２月初の水準まで下落した。米国並みまで下がるとすれば、日経平均は１万６０００円台となる。１１月末の日経平均は１万６２７４円だった。米長期金利が４．５１％と昨年１１月末と同水準になっているので、日経平均も１１月末の水準まで行ってもおかしくない」 ──米国経済の見通しは。 「１月は経済指標が良かったので、景気減速懸念は間違いかもしれないと思っていた。米経済が踊り場を脱する期待があった。しかし２月に入り、こうした期待が後退している。企業業績は２ケタ増の予想だったのが７％予想に下方修正されている。株は押し目買いのチャンスだという声もあるが、景気の実態を確認する必要があると思う」 「グリーンスパン前ＦＲＢ議長が年内にリセッション入りの可能性と発言していることも、不思議ではないと思う」 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 緊急株式インタビュー：マネー縮小による日本株売りにならず＝ＤＩＲ 木野内氏
大和総研（ＤＩＲ）チーフ・テクニカルアナリストの木野内栄治氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「世界同時株安、東京株式市場はどうなるか」の中で、円キャリーの巻き戻し活発化による金融マーケット全体の変調が懸念されているものの、マネー縮小による日本株売りにはならない、との見方を示した。
インタビューの要旨は以下の通り。 ── 今回の株価下落をどうみるか。 「発端は中国株の下落とされるが、前日の他のアジア市場は大きく崩れたわけではなく、中国株はきっかけであっても大きな理由とは思えない。前日引け後から為替が円高に進んだことを踏まえれば、円キャリーの巻き戻し活発化に伴うマネーの変調が懸念された結果で起きた下げではないか。それに日興コーディアルグループ(8603.T: 株価, ニュース , レポート)上場廃止問題も不安材料として加わった」 ── マネーの流れが変化することで日本株はどうなる。 「円高を考えれば、円キャリーの巻き戻しが起きたと思われるが、それが本格化して金融市場のマネーが縮小するのであれば、米債が買い上げられることは考えにくい。金融市場からマネーが引き上げるといった最悪のシナリオはないだろう。市場間の資金移動に伴う混乱から生じた株安とみている。日本株の本格的な売りにつながることはなさそうだ。為替もここから一段と円高に進むことはないと思う」 ── 米国株式についてはどうか。 「景気に対する不安感も生じているものの、前日の下落に関しては、システムトラブルが生じたことも下げ加速要因になった。この点から、実態以上に下げたものと認識している。」 ── 日経平均の下げのメドをどうみているか。 「テクニカル的には、１月にもみ合った１万７２００円─１万７６００円のレンジが強力な下値支持ラインとなる。きょうは前場に１万７３００円台まで下落し、その水準に達したわけだが、時価水準で下げ止まると思う。ここ一両日中にコツンと来る可能性が高そうだ」 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 緊急株式インタビュー：日本株のジリ高トレンドは不変＝りそな銀行 下出氏
りそな銀行総合資金部投資運用室チーフストラテジストの下出衛氏氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「世界同時株安、東京株式市場はどうなるか」の中で、日本株のジリ高トレンドに変化はなく、日経平均は現在の１万７０００円台半ばが今後の下値になるとの見方を示した。
インタビューの要旨は以下の通り。 ── 今回の日本株の下げの背景をどうみるか。 「日本株にダイレクトに影響があるのは、円キャリートレードの巻き戻しによる海外投機筋を通じた需給と、米国景気というファンダメンタルズだ。巻き戻しの動きは波状的に進むため、現状の１ドル＝１１８円台はまだ落ち着いている方だ。それでも、想定していたレンジ（１ドル＝１１５─１２０円）の中の動きにとどまるなら、それほどの影響はない。 また、キャリートレードの巻き戻しは円高という面でも日本株に影響を与える。キャリートレードによる円安効果をファンダメンタルズと誤解して株価が織り込んでいたとすれば、その分ははく落するだろう」 ── 米国景気の動向は。 「現在は製造業中心に悪い話が出やすい局面だ。２７日の米耐久財受注も弱かったが、１日の米ＩＳＭ製造業景気指数も期待はできない。ただ、それは想定の範囲内だ。在庫調整がやや遅れ気味になってはいるが、米国景気の循環的な拡大シナリオそのものが変わったわけではない」 ── 今後の日本株の動きをどうみるか。 「日本株の動向を決めるのは、本質的にはファンダメンタルズであり、米国景気の行方だ。このシナリオが変わらない限り、日本株のジリ高トレンドは変わらない。日経平均は現在の１万７０００円台半ばが今後の下値になると考えていいのではないか」 ── グリーンスパン氏の発言に偶発効果 「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長のグリーンスパン氏が、米経済について、年末までに景気後退局面に入ることがあり得るとの見方を示した。円キャリートレードとの関係でみると、米景気後退があり得るとすれば米利下げの可能性も出てくることになり、キャリートレードの巻き戻しが進む。米国が積み上がったキャリートレードの解消を狙ってグリーンスパン氏にこうした発言を依頼したとは思わないが、自由な立場のグリーンスパン氏の発言が偶然、ガス抜きにつながったことには目を引かれる。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場 前場2 2007/02/28
東京株式市場・前場＝一時700円超の下落、同時多発攻撃時の下げ幅しのぐ
前場の東京株式市場は大幅続落となった。 日経平均<.N225>は、世界的な同時株安現象を受けて、一時前日比７３７円１３銭安と、２００１年９月１２日の同時多発テロ攻撃時の直後に記録したザラ場の前日比下落幅を上回り、２００６年１月１８日のいわゆるライブドアショック時の７４６円４３銭に迫る下げ幅となった。 ＳＢＩ証券投資調査室長の鈴木英之氏は「米国株を初め世界的な株安の影響で、資金配分上の理由から海外機関投資家の売りは避けられない」と説明した。 ベアー・スターンズ証券マネージング・ディレクターの倉持宏朗氏は「世界同時株安に、日興コーディアルグループの上場廃止報道ショックが加わった。来週のＳＱ前に、裁定解消売りや先物ヘッジ売りの懸念が強まった」と述べた。 朝方発表された鉱工業生産は前月比１．５％低下となり、市場予想を上回ったものの、株価は反応薄。「米株急落などなければ、株式市場は好感する材料になったと思う」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報室次長の松野利彦氏）との声も出ていたが、影響は限定的だった。 ただ、上海株式市場が安寄り後、上昇に転じたことを受けて「米株の動向を見極めたいところだが、発端となった上海株式市場が落ち着けば好感される材料になりそうだ」（中堅証券ディーラー）との見方も出ている。 個別銘柄では、 ソニー(6758.T)、キヤノン(7751.T)、松下電器産業(6752.T)などハイテ ク株や、トヨタ自動車(7203.T)、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)など自動車株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T:)など銀行株といった主力銘柄が軒並み大幅安となった。 一方で、ニチイ学館(9792.T)、テレビ東京(9411.T)、ホーチキ(6745.T)などが上昇した。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 開示すべき重要事実が決定すれば適時開示する＝一部報道で日興コーディアルグループ
日興コーディアルグループ(8603.T)は２８日、東京証券取引所が日興ＣＧ株を上場廃止にする方向で最終調整に入ったとの一部報道について「開示すべき重要事実が決定した場合には適時開示する」とのコメントを発表した。企業価値の拡大のために「事業戦略としての業務提携や資本提携について広範囲に検討している」とした。
日興ＣＧは、株式の上場が維持・廃止のいずれの結論になっても、グループ傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券で顧客から預かっている資産は分別保管され、「確実に保全されている」と説明。さらに、グループ運用会社である日興アセットマネジメントの預かり資産についても完全に保全されており、取引も通常通り行われている状態と述べている。 同日の日本経済新聞は、東証が日興ＣＧ株を上場廃止にする方向で最終調整に入ったと報じた。 これに対し東証は同日午前、「結論に結びつくような方向性を一切有しておらず、本日の報道は事実誤認と言わざるを得ない」とのコメントを発表した。 東証は３月中旬を目処に結果を発表できるよう審査を進めており、「予断を持たず審査しているため、現時点では結論に結びつくような方向性を一切有しておらず、本日の報道は事実誤認と言わざるを得ない」とした。さらに、「結果が得られ次第すみやかに発表する予定」としている。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 今後ともグローバル化の中で十分注視していく＝株安で塩崎官房長官
塩崎恭久官房長官は午前の記者会見で、株価の急落について「株価の水準や変動要因について政府として言及するのは控える」とした。ただ、「大局的にみれば、企業部門の好調が持続し、息の長い回復が続いているとの従来の見方だ」と述べた。株価についてはさらに「今後もグローバリゼーションが進む中で、十分注視してほしい」とした。
為替については「ファンダメンタルズを反映するのがあるべき姿だ」と述べた。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場 前場 2007/02/28 東京株式市場・前場＝大幅続落、世界同時株安で日経平均<.N225>は一時700円超の大幅安 日経平均<.N225> 前場終値 17475.07 -644.85 寄り付き 17843.61 高値/安値 17382.79─17843.61 出来高(万株) 200303 前場の東京株式市場は大幅続落。 日経平均<.N225>は、世界同時株安の流れを引き継ぎ、ほぼ全面安商状となり、一時は前日比７００円を越える大幅下落となった。 東証が日興コーディアルグループ(8603.T)株を上場廃止の方向で最終調 整と一部で報道されたことを受けて、来週９日のＳＱ（特別清算指数）算出を前に、裁定解消の売りや先物のヘッジ売り懸念が強まったことも圧迫要因となった。 ＴＯＰＩＸ先物取引は、一時中断となった。ＴＯＰＩＸ１００は全銘柄が下落した。 前場の東証１部騰落数は、 値上がり４銘柄に対して、値下がりが１７００銘柄と９９％を占めた。変わらずは１１銘柄となった。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 東京株式市場 寄り付き 2007/02/28
東京株式市場・寄り付き＝大幅続落、日経平均<.N225>は全面安で一時700円超の下落
日経平均<.N225> 17843.61 -276.31 同3月限<0#JNI:> 17440 -670 寄り付きの東京株式市場は大幅続落。 日経平均<.N225>は、世界同時株安の流れを受けて、前日比２００円超の大幅安で始まった。 寄り前の外資系証券経由の注文状況が３３３０万株の売り越し観測となったことや、１月の鉱工業生産速報値が前月比１．５％減少となったことも嫌気された。主力銘柄がほぼ全面安となっており、一時７００円を超える大幅下落となった。 個別銘柄では、ファナック(6954.T)、ローム(6963.OS)、アドバンテスト(6857.T)、松下電器産業(6752.T)など値がさハイテク株が大幅安。 また、トヨタ自動車(7203.T)、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)など自動車株や、新日本製鉄(5401.T)、ＪＦＥホールディングス(5411.T)など鉄鋼株といった主力株は軒並み売り気配値つかずとなっている。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 米株安こうみる：25日線前後までの下げを想定＝日興コーデ 西氏
＜日興コーディアル証券・エクイティ部部長 西広市氏＞
これまで高値警戒感が強かったうえに、過去最高の裁定買い残の積み上がり、来週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えていることなどを踏まえれば、東京株式市場も波乱は避けられない。中国株式市場をはじめアジア株の動向をみながらの展開になる。 シカゴの日経平均先物の１万７４６０円が下値メドの目安の１つになるが、テクニカル的に日経平均は１万７６００円台にある２５日移動平均線までの下げを想定している。きょうの予想レンジは１万７４００円─１万７７００円。 期末を控えて、所有期間利回りの高さから、配当取りを狙った買いも入る可能性もある。これらの買いがどこで入るかを冷静に見極めるところだろう。 （東京 ２８日 ロイター） スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 米株安こうみる：海外勢売り誘い日本株も調整に＝ＳＢＩ証券 鈴木氏
下げ幅だけみてブランクマンデーを連想する投資家がいるかもしれないが、この時の下げ率は２２％で水準も異なるので冷静に対処すべきだ。
ただ、米国株をはじめ世界的な株安の影響で、資金配分上の理由から海外機関投資家の売りは避けられない。タイミング的に日本株は高値圏に位置しており、これによって日本株は調整局面入りすることになるだろう。 日本のファンダメンタルズを踏まえれば、中長期的な上昇基調は続くとみられるものの、きょうは波乱となりそうだ。日経平均は１万７６００円台に位置する２５日移動平均線前後まであっさり下げる可能性もある。 （東京 ２８日 ロイター） スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 外資系証券経由の注文状況、3330万株の売り越し観測＝市場筋
株式市場筋によると、
寄り付き前の外資系証券１３社経由の注文状況は、６０２０万株の売りに対して２６９０万株の買いで、差し引き３３３０万株の売り越しになっているとの観測が出ている。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 今日の株式見通し
今日の株式見通し＝米国株の大幅安を引き継ぎ、売り先行で全面安
日経平均<.N225> 前営業日終値 18119.92 -95.43 昨年来高値 18215.35 2007年2月26日 昨年来安値 14218.60 2006年6月13日 同3月限<0#JNI:> 18110 東証株価指数 1811.33 ＴＯＰＩＸ先物 1812 シカゴ日経平均先物 17460（ドル建て）17465（円建て） 市場関係者によると、 きょうの東京株式市場は、前日の米国株が大幅安となった地合いを引き継ぎ、朝方は売り先行で全面安で始まる見通し。 米国市場では、米経済見通しへの懸念、円キャリートレードの巻き戻しによる資金移動、中国株安、チェイニー米副大統領の暗殺未遂事件などが圧迫要因となり、ダウ平均は一時５００ドルを超える下落となった。 また東証が日興コーディアルグループ(8603.Tレポート)株を上場廃止の方向で最終調整と一部で報じられたことから、インデックス・ファンドなどが同社株を外す動きも予想されている。 来週９日のＳＱ（特別清算指数）算出前で需給面で変動が激しくなる見込みという。 日経平均の予想レンジは、１万７５００円―１万８０００円。 ［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 27日の世界商品市場が下落、中国株安で
２７日は、世界中で商品市場が下落。中国上海・深セン株式市場の大幅下落を受けて、主要な消費国である中国の経済成長や需要に対する懸念が高まっている。
２７日の上海・深セン株式市場は過去１０年間で最大の下げを記録。来週開幕する中国全国人民代表大会（全人代）で経済過熱の抑制に向け利上げが検討されるとの観測が出ている。 中国株の大幅安は、世界の株式・商品市場に衝撃を与えた。 リン・ゴールド（シカゴ）のアナリスト、ロイ・ハッカベイ氏は「中国が金融引き締めをもって経済減速を目指すのであれば、鉄鉱石や鉄鋼、コンクリート、石油などの商品を買い控えるということだが、それはその他の市場にも波及する。中国は商品市場にとって非常に重要な存在だ」と述べた。 ロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数<.CRB>（原油など１９商品の先物相場で構成）終値は、０．５８％安の３１３．２６。昨年１２月６日以来の高値となった前営業日の３１５．１０から低下した。 ＣＯＭＥＸ銅先物３月限 ＣＯＭＥＸ金先物は２．６０ドル安の１オンス＝６８７．２０ドルと小幅安で終了したが、時間外電子取引で急落し、２０３８ＧＭＴ（日本時間午前５時３８分）現在、２３．６０ドル安の同６６６．２０ドルで推移。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物４月限 ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 日興コーディアルグループ株の上場廃止に関し、開示すべき具体的な決定を行った事実はない＝東証
東京証券取引所は、日興コーディアルグループ(8603.T)株を上場廃止にする方向で検討に入ったとの一部報道に関し、開示すべき具体的な決定を行った事実はない、とのコメントを発表した。
［東京 ２８日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング 米国株式市場 2007/02/27 ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI> 終値 12216.24（‐416.02） 始値 12628.90 高値 12629.38 安値 12086.06 前営業日終値 12632.26（‐15.22） ナスダック総合<.IXIC> 終値 2407.86（‐96.66） 始値 2468.74 高値 2470.92 安値 2402.36 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX> 終値 1399.04（‐50.33） 始値 1435.80 高値 1449.25 安値 1390.54 シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て）終値 17460 (‐650)大証終値比 シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 終値 17465 (‐645)大証終値比 米国株式市場は急落。Ｓ＆Ｐ５００指数は１日の下落率が過去４年余りで最大となった。中国株式市場の急落や、一部の米経済指標が弱い内容となり世界的な経済成長をめぐる懸念が強まったことが背景。 ダウ平均は引け前１時間の時点で、５００ドルを超える下落を見せた。米機械大手キャタピラー(CAT.N)など中国の需要に特に大きく左右される企業の株が売られた。キャタピラーは３．６％安で引けた。 ただダウはその後、引けまでにやや持ち直した。トレーダーによれば、終盤の下げは引けに向けたプログラム売買によるものである可能性があるという。 この日の下げで、主要３株価指数の年初来の上げ幅が帳消しになった。 プリンストン・フィナンシャル・グループのプレジデントであるアンドレ・バコス氏は「安全なものはもはやどこにもないといった雰囲気がある。行き場を失い、避難先として債券が買われている」と指摘した。 ダウ工業株３０種<.DJI>は４１６．０２ドル（３．２９％）安の１万２２１６．２４ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は９６．６６ポイント（３．８６％）安の２４０７．８６。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.GSPC><.SPX>は５０．３３ポイント（３．４７％）安の１３９９．０４。 この日の中国株式市場では、政府が投機抑制策を講じるとの懸念から、上海総合株価指数<.SSEC>が約９％急落した。 米金融市場では取引開始前から既に悪い材料が出ていた。 政府が発表した１月の耐久財新規受注は前月比７．８％減とエコノミスト予想以上の落ち込みとなり、経済成長の減速について懸念が強まった。 シカゴオプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数<.VIX>は一時７０．５％急騰し、投資家の懸念を如実に示した。 ダウは一時、５４６．２０ドル（４．３２％）安の１万２０８６．０６ドルまで下げた。中国経済から影響を受ける部分が大きい企業の株が売られ、ダウ工業株３０種全銘柄が下落した。 主要３株価指数はいずれも６０日間の移動平均を割り込み、昨年７月以来の上昇基調が失速し始めた兆候を示した。 米石油大手エクソンモービル(XOM.N)は４．７％安となり、ダウとＳ＆Ｐ５００で最大の下落率を記録。 フィラデルフィア半導体株指数<.SOXX>は３．１％下落。１日の下落率としては今年２番目となった。 ネットワーク機器大手の米シスコシステムズ(CSCO.O)は５．６％安で引けた。 ［ニューヨーク ２７日 ロイター］ スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング トヨタ株価：時価総額、日本企業で初めて３０兆円突破
東証１部上場のトヨタ自動車の株価が２７日、前日終値比５０円高の８３４０円で取引を終え、発行済み株式数を掛け合わせた時価総額が約３０兆１０００億円となった。３０兆円の大台を超えたのは日本企業として初めて。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１６兆円台、３位はＮＴＴドコモの１０兆円台と、トヨタは企業価値で他の日本の大手企業を大きく引き離している。 海外市場を中心に販売好調が続くトヨタは、０７年にも世界生産・販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き、世界１位となることがほぼ確実。また円安も追い風に０７年３月期連結決算での最終（当期）利益が１兆５５００億円と過去最高益を更新する見通しで、好業績を背景に株価の上昇が続いていた。 トヨタの株価は０５年半ばまで４０００円前後で推移しており、わずか１年半余りで２倍に上昇した。【三島健二】 毎日新聞 2007年2月27日 スポンサードリンク ⇒ランキング応援お願いします！人気blogランキング |
