株トレード日記

個人投資家がエマージング諸国のなかでもブラジルに熱い視線を注ぎ始めている。原油や商品価格が高騰するなかで、これまで人気の高かったインドや中国は株価が大きく下落した。

代わって金利の高いブラジルに投資する個人向け金融商品が各社から相次いで投入され、７─８月だけで設定本数は９本にのぼる。設定から３日目に販売停止になるブラジル債券投信が出るなど、ブラジル関連ファンドから目が離せない状況が続きそうだ。

ブラジルが注目される背景には、石油や鉄鉱石などの豊富な天然資源や、バイオ・エタノールで注目されるとうもろこし、世界の食糧倉庫として重要な役割を担う農作物などがある。加えて、国自体の信用力が向上していることも大きい。対外債務の削減や外貨準備高の拡大等を理由に今年４月に投資適格に格上げされたほか、政策金利は１３％と新興諸国平均金利（一ケタ台後半）と比較して高い水準にある。外資系リサーチによると、０７年にＧＤＰで１０位のブラジルは、２０４０年には日本を抜き、中国・アメリカ・インドに次いで４位の経済大国になるとの予想もある。

ロイター調べでは、国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドは６月末時点で計１０本。純資産残高は約５８８０億円で、月次ベースの過去最高残高は５月末の９本、６０３２億円だった。

一方、７月に入りブラジルが投資先のファンドの設定が相次いでいる。８日にユービーエス・グローバル・アセット・マネジメントが「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPを、１６日には野村アセットマネジメントが「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信」62006675JP1325.T、１７日に再びＵＢＳグローバル・アセットが「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）／（年２回決算型）」を設定している。３１日にはＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣブラジル株式ファンド（３カ月決算型）」を設定予定だ。また８月には８日に野村アセットが「りそなブラジル株式ファンド（愛称：リオ）」を、１５日にビー・エヌ・ピー・パリバ　アセットマネジメントが「ＢＮＰパリバ・ブラジル株式オープン」、大和証券投資信託委託は２１日に「ダイワ・ブラジル債券ファンド２００８─０８」を、２７日に「ダイワ・ラテンアメリカ株式ファンド」の設定を予定している。ざっと数えただけでも７─８月の２カ月間で９本のファンドが立ち上がる。

１７日にＵＢＳグローバル・アセットが設定した「ＵＢＳブラジル・レアル債券投信（毎月分配型）62006680JP／同（年２回決算型）62006681JP」２本（販売は野村証券）は、募集段階で約１０００億円を集めた。設定日以降も個人投資家からの購入申込みが相次ぎ、大量の資金流入を理由に、野村証券は設定から３日目で販売を停止している。２本のファンドの純資産残高は２３日現在２６４６億８５００万円。８日に３６億３２７９万円で設定した「ＵＢＳブラジル・インデックス・ファンド」62006672JPもブラジル人気に乗じてか、２３日現在純資産は１１３億５２００万円に増加している。

ロイターの集計では、国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの６月末残高は３兆６３８９億６３５９万円。過去の最高残高は０７年末の４兆９６８２億８７０９万円だ。

ロイターは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて独自に集計しており、６月末残高の内訳は１）インド株Ｆが１兆０４９６億円、２）中国株Ｆ８８４６億円、３）ロシア・東欧Ｆ４７５４億円、４）ＢＲＩＣｓファンド６４１１億円、５）ブラジル／ラテンアメリカＦが５８８０億円となっている。

７月２３日現在３０００億円近い資金がブラジルファンドに流入している現在、国内個人投資家のＢＲＩＣｓ諸国をはじめとするエマージング諸国への投資は、これまでのインドや中国主体から一層広がる可能性が出てきた。

［東京　２４日　ロイター］

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財務省が２４日発表した６月貿易黒字額は１３８６億円となり、市場予想の５０３０億円を大幅に下回った。さらに６月輸出は前年比１．７％減と２００３年１１月以来、５５カ月ぶりのマイナスに転じた。

これまで落ち込みが目立っていた対米輸出に加え、欧州向けも大幅なマイナスになった上に、アジア向け輸出の伸びが急減速したためだ。民間エコノミストの間では、欧米など先進地域への輸出減少分は、中国・インドなど新興国・資源国の輸出増加で補完されるといういわゆる「デカップリング論」が現実味を失い、世界景気が失速するリスクが高まっているとの見方が台頭。輸出の減速傾向がこの先も明確になれば、鉱工業生産が下振れし、景気後退懸念も一段と強まりそうだ。

＜欧州向け輸出も大幅減＞

今回の数字について、エコノミストからは「かなりショッキングな内容」（バークレイズ・キャピタル証券、チーフエコノミストの森田京平氏）との評価が少なくない。

輸出については、実額だけでなく、数量も前年比マイナス１．４％と１６カ月ぶりに減少した。地域別輸出をみても、米国向けが前年比１５．４％減と０３年１１月以来、欧州連合（ＥＵ）向けは同１１．２％減と０２年３月以来の大幅な減少となった。

アジア向けだけは１．５％増と、かろうじてプラスを維持したものの、０５年５月（１．５％増）以来の小幅な伸びにとどまった。

もっとも６月の輸出減少が一時的なものになる可能性も否定できない。輸出の押し下げに寄与したのは、船舶、電算機類の部分品だが、特に、船舶は値が張る上に、輸出ひん度にもばらつきがあることが知られている。財務省では、輸出減少が一時的なものか否かについて「特定は困難」とした。

＜貿易収支、今年中に赤字転落の声＞

複数のエコノミストからは「いわゆるデカップリング論がかなり危うくなってきた」（森田氏）との声が出ている。実際、欧米向けだけでなく、新興国向け輸出も減速が目立っている。
インド向け輸出は１─６月期が前年比３４．３％増だったが、６月は１９．３％増に減速した。豪州向けも２４．１％増から１９．６％増、ブラジル向けも２９．９％増から２０．７％増、ロシア向けも４９．０％増から３９．４％増へと、軒並み伸びが鈍化している。

エコノミストが特に注目するのが、アジア向け輸出の減速だ。住友商事総合研究所・チーフエコノミストである奥田壮一氏は「日本にとっては、全体の５割弱と高いウエートを占めるアジア向け輸出が伸び悩むと、全体への影響は大きい」と懸念を隠さない。

アジア向けの減速について奥田氏は「米国経済の減速が波及しているというよりは、インフレ懸念を背景にアジアの国々が経済を犠牲にしてもインフレを抑制するべく金融引き締めなどのマクロコントロールに動いた影響が出始めた」と分析している。

今後の輸出動向について「下期に向けてアジア向け輸出が減少に転じることは間違いなく、全世界的に輸出が減少することは時間の問題」（奥田氏）など慎重な声が多い。

ＢＮＰパリバ証券・エコノミスト、丸山義正氏も「外需のけん引力が相当落ちている」とした上で「今年中にも貿易赤字になることは否定できない」と予想した。もっとも日本の内需が低迷し、輸入数量が減速するとみられるため、貿易赤字が定着するには至らないという。

＜強まる生産・景気の下押し圧力＞

輸出減少が明確になれば、日本経済への悪影響は避けられない「今回の日本の景気回復局面は、過去に比べて外需・輸出への依存度が極めて高いことが特徴」。（シティバンク銀行・為替市場調査シニアマーケットアナリスト、城田修司氏）であるためだ。今回の景気拡大が始まる前の２０００年度では、輸出の実質国内総生産（ＧＤＰ）に対するシェアは１０．９％だったが、０７年度には１５．９％と大きく拡大している。

城田氏は「輸出の減少は、日本の景気腰折れリスクを高める可能性がある」と警告した。森田氏も「輸出数量が鉱工業生産に１四半期程度先行することを勘案すれば、年内の鉱工業生産は、回復、停滞、後退のうち、停滞になりそう」と予想した。鉱工業生産は１─３月期に続き、４─６月期も前期比で小幅マイナスに転じるとの見方が多いが、明確な改善は当面期待できそうにない。

森田氏は「日銀、内閣府の景気シナリオがもう一段の下方修正を迫られる局面が年内にもある」と予想した。足元での輸出低迷が、いずれのシナリオにもまだ十分織り込まれていないためという。

内閣府は２２日、０８年度の経済動向試算を発表して、０８年度のＧＤＰ見通しを下方修正したが、０８年度の外需寄与度については、プラス０．４％からプラス０．５％と上方修正するなど、外需依存が一段と強まるとのシナリオを明確にしている。

［東京　２４日　ロイター］

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