株トレード日記

午前の東京株式市場では日経平均が続伸。１万３５００円の上値に迫った。米下院が２３日に米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）対策を含めた住宅支援法案を可決、早期成立にめどをつけたことで、米金融セクターへの不安が後退した。

海外勢によるリスク資産圧縮の動きが一服、一部に実需の買いも入っていることで、銀行株を中心に幅広い銘柄が上昇した。ただ、１万３５００円は心理的な節目であり、これまでの上昇ピッチが早かったこともあって上値では利食い売りとみられる先物売りが出てもみあった。

前場の東証１部騰落数は値上がり１４２１銘柄に対して値下がり２２７銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

米住宅支援法案が下院を通過したことで早期成立にめどがたち、市場では「ＧＳＥへの不安が後退し、米金融セクターの問題はこれ以上株の売り材料にはならないだろう。米ダウ工業株３０種は１万１０００ドル割れで大底を入れた」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声が出ている。

このため、東京市場ではみずほフィナンシャルグループ(8411.T)など銀行株への買いが続いて相場上昇をリードしたほか、為替が１０７円後半のドル高／円安基調で推移していることも追い風になってこのところ出遅れていたトヨタ自動車(7203.T)など輸出関連株にも買いが先行。きょう決算発表を予定しているキヤノン(7751.T)も堅調な推移となった。

市場では「海外勢のリスク資産圧縮の動きが先週半ばで終わり、売りスタンスが変化している。フローは乏しいものの、実需の買いも一部には入っているようだ」（外資系証券）との声が聞かれる。

ただ、東証１部売買代金は９３０３億円と１兆円に届かない。「薄商いのなかを小口買いで上げている状況は変わらない。米金融セクターをめぐる期待感が先行している部分もあり、このまま一本調子で株価が上昇するとは思っていない」（三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏）との声も多い。

今週に入っての上昇ピッチが早かったことに対する警戒感もあり、心理的な節目となる１万３５００円に近づくと先物に利食い売りとみられるまとまった売りも出たことで、日経平均は１万３５００円の手前で上値を押さえられてもみあった。

岩手・青森の地震については人的被害も含めて軽視はできないが「株価には大きな影響はなさそうだ」（投信）との声が上がっている。

個別銘柄では、東レ(3402.T)が高い。ＫＤＤＩ(9433.T)が買われた。野村ホールディングス(8604.T)が堅調。ダイハツディーゼル(6023.OS)がストップ高。三菱商事(8058.T)がさえない。住友不動産(8830.T)も小安い。国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T)が売られた。信越ポリマー(7970.T)が安い。

［東京　２４日　ロイター］

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日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

終値 13067.21 （+15.08） 終値 13050 （-70）
寄り付き 12934.31 寄り付き 12950
安値／高値 12930.32─13139.85 高値/安値 12920─13160
出来高(万株) 201354 出来高(単位) 128538

東京株式市場の日経平均は小幅続伸。金融不安の強まりから米株が大幅下落したことを嫌気した売りが一巡した後、切り返した。原油価格が落ち着き、世界的なインフレ懸念が後退しているとの声もあった。

あすのオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に短期筋が先物を買い戻したほか、大台割れの水準では国内機関投資家も買いを入れたとの観測が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり８０４銘柄に対し値下がり７７８銘柄、変わらずが１４０銘柄となった。

日経平均は底堅さを見せて安値から切り返し、１万３０００円を維持して引けた。あすのＳＱを控えてＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋が先物を買い戻したとみられている。

ただ、底堅さの理由として、世界的なインフレ懸念が後退し始めていることも見逃せない。原油先物の価格下落の背景には、信用不安や世界経済の先行き懸念が強まる中でのエネルギー需要の減速観測がある。世界各国で原油価格などの上昇が原因でインフレが高進、金融引き締めによる景気減速懸念が強まっていたため、原油に関しては自らの上昇が下落要因になる最終段階に入ったとも言え、上昇相場の終えんとみる向きもいる。

三菱商事(8058.T)や丸紅(8002.T)などの大手商社株や国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T)などの鉱業株といった、原油価格の上昇でメリットを受けるとみられていた関連株は軒並み下落した。

市場では「原油価格は、米原油在庫の大幅減少やイランのミサイル試射による地政学的リスクの高まりにもかかわらず、比較的落ち着いている。インフレ懸念がいったん後退していることも、全体株の底堅さの背景になっているようだ」（国内証券投資情報部）との見方が出ている。

しかしながら、もう一方の米金融不安は依然として強いままだ。前日の米国市場では米格付け会社フィッチ・レーティングスが、追加評価損計上や業績悪化の見通しを理由にメリルリンチ(MER.N)の債務格付けを引き下げる可能性があると発表したことが嫌気され、メリル株が９％超下落。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N)と米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N)は、株式の売却を通じて多額の資金調達を行う必要があり、株式の希薄化につながるとの懸念が広がり、急落した。

きょうの東京市場では大手銀行株が堅調だったが、世界的なクレジット市場の問題が解決に向ったからではなく、買い戻しの一環とみる声が多い。

海外投資家は米国などの株価が下落するとほぼ自動的にリスク資産を縮小せざるを得ないため、他国株よりも底堅い動きをしている日本株に対しても売りを続けている。６月２９日─７月５日の対内株式投資は１９２５億円の資本流出超と２週連続の流出超となった。市場筋によると、きょうのバスケット取引でも欧州系資金から売りが４５０億円出ていた。「年初と比べて規模は小さくなっており、海外勢は日本株をあわてて売るような状況ではないようだが、上値が重い一因になっている」（国内証券ディーラー）という。

［東京　１０日　ロイター］

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